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映画「イノセンス」の評判が今ひとつ芳しくない（感想リンク集はこちら）。20億円の巨費を投じ、スタジオジブリの応援も得て、押井守監督が凝りに凝って作りあげた大作。名作として高く評価されている「攻殻機動隊」の続編。日本アニメーションの1つの極致、ともいうべき作品なのだが。

現閣僚の中で経済産業相、総務相、防衛庁長官の3閣僚に、国民年金の未納・未加入期間があることが明らかとなった（ニュースはこちら）。野党側は「国民の年金不信を高めた」と3閣僚の引責辞任を求めたが、3氏は「単純なミスだ」と拒否したという。

４大銀行(みずほ、三井住友、東京三菱、ＵＦＪ)は、来年春に予定されるペイオフの全面解禁への対応として、解禁後も全額保護される「決済用預金」を導入する（記事はこちら）。また、八千代銀行は4月20日から取り扱いを始めたという。これに対し朝日新聞は、「ペイオフの骨抜きにつながる」と批判しているが、必ずしもそうではないと思う。

「自己責任論」がさかんに主張されている。イラクの人質事件で人質となった人々に対し、「渡航自粛勧告を無視して行ったのだから自己責任だ」「救出にかかった費用を負担せよ」といった主張だ。中には人質のバックグラウンドから「自作自演なのでは」と邪推するようなものまである。一方擁護派もいて、「国民の救出は国家の責任」「そもそも自衛隊派遣が原因」と反論する。今は批判派のほうが主流のようだが、みていて、どちらも、何か議論がずれているなと感じる。

IBMが、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）の一環として、Philips Consumer Electronicsのアフタサービス業務を受託し、テレビやCDプレイヤーなど、同社の製品に関する品質保証管理や顧客対応、修理業務を行うという（ニュースはこちら）。

IBMがモノづくりからサービスを主体とした会社になって久しいが、ここまでやるとは。このニュースは北米での話だが、日本IBMはどうするのだろうか。まさかIBMの社章をつけた作業服姿のおじさんが家庭にやってきてテレビの修理をするようになるとは思えないが、日本でも同様の事業を行うとすれば、ぜひ修理に呼んでみたい気がする。

匿名組合方式による投資「ファンド」が注目を集めている。新聞や雑誌、テレビなどでラーメンファンドやアイドルファンドなど、さまざまなファンドが取り上げられている。雑誌「ビジスタ」2004年4月号では、「イカす！ファンド天国」といったおちゃらけたタイトルで、ファンドによる資金調達を面白おかしく取り上げている。

昨年夏、米国防総省がテロを予測する先物市場の創設を計画したが上院の反対で断念、というニュースが流れたのをご存知だろうか。テロ攻撃や暗殺の可能性といった将来事象に対する先物市場を作り、投資家がインターネットで取引するというものである。国防総省高度研究計画局（DARPA）は、2003年7月29日付ニュースリリースで「多くの技術的および需要面での課題」があるため計画を中止した、と発表した。

本blogの新コンテンツとして、「Virtual Economist」を開始する。これは@niftyが提供する人工無脳「トーくん」を利用したもので、いわゆる「エコノミスト」（うさんくさいたぐいの）のように見えることをねらっている。かねがね、「エコノミスト」たちの話のしかたは、人工無脳で代用できるのではないかと思っていた。めざすのは、エコノミスト版チューリングテスト（そんなものがあるのか!?）に合格すること。乞うご期待！

小塩隆士著「教育を経済学で考える」（日本評論社、2003年）の中に、教育は将来に向けた投資であると同時に消費でもある、という一節がある。学ぶことは知的欲求を満たし自らを「知性」というブランドで飾る消費というわけだ。一見突拍子もない考えだが、実は投資という行為のある側面をもよくあらわしている。金融商品に投資する場合でも、どの商品、どの銘柄に投資するかを考える過程は、いかにお買い得商品を選ぶかという選択眼を競うゲームと酷似している。

米国で発生したBSEのため牛丼の販売を中止（一部例外あり）している吉野家ディー・アンド・シーに対して、全国のファンから新メニューの提案が相次いでいるという（記事はこちら）。

変えるべきか。変えざるべきか。
この2つの間の葛藤は、個人レベルでも、企業等の組織でも、国や社会、世界全体といった大きなレベルにおいても、よくみられるものであろう。現状はたいてい、不満はあるが決定的なものではなく、問題を抱えながらもそのままなんとかやっていける程度である。これに対し、改革を行うことは、期待されるメリットは相対的に大きいとしても圧倒的なものではなく、加えて未知の領域につきものの不確実性がある。したがって、期待されるメリットから考えれば改革する方に軍配が上がるが、リスクを最小化しようとすれば改革しないほうがよい。典型的なトレードオフの状況である。