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2004年6月16日(水)～18日(金)、東京ビッグサイトにおいて、「第12回産業用バーチャル リアリティ展」が開催される。手元に招待券があるのだが、「バーチャル リアリティ業界　世界最大の専門技術展」だそうだ。会場の広さは東京ドームの3倍というから、かなりのものだろう。参加企業の展示に加え、多くのセミナーが開催される。

主要生命保険会社の2004年3月期決算が出そろった。ソルベンシーマージンは全社とも向上したようだ（記事は　こちら）。財務内容が改善し、経営の健全性が増した、という論調だ。その通りなんだろうが、どうも今ひとつ腑に落ちない。

「仏教経済学」なるものが存在することを最近知った。拙い理解だが、一般的な経済学が近代西欧の市場主義的な考え方に基づき、「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」にみるごとく、キリスト教の影響を受けているのに対し、仏教的な考え方を取り入れるべきだ、という主張のようだ。（仏教経済学に関する解説は、こちらやこちら。もう少しまとまったものはこちら）

人はリスクを回避しようとする。経済学やファイナンス理論では当たり前の仮定だ。しかし最近、必ずしもそうではないケースがあることが知られるようになってきた。いわゆる行動ファイナンスといわれる学問分野では、プロスペクト理論などから、効用関数の形状は基準となる「参照点」を境にして変わり、参照点より上の領域では通常のリスク回避型であるが、下の領域ではリスク愛好型になると考える。しかしそれは、脳科学の分野からは必ずしも適切なモデリングとはいえないらしい。

昨日に引き続き、「認知」通貨の実用化案その２。

最近、スパムメールが非常にうっとうしい。1日に100通は来るだろう。もっと多いという人もいるにちがいない。学習型フィルタで大半は分類されるとしても、いちいち確認して削除する作業も必要だ。ウェブにメールアドレスを公開していれば避けられないのだそうだが、どうにかならないか。というわけで、スパム対策として、「ネガティブ認知」通貨をメールシステムに導入できないか、というのが案だ。

ウェブにおける「認知」を通貨として考えられないかとの議論から連想したのだが、blog型のジャーナリズムをビジネスとして成立させることはできないだろうか。Blogのジャーナリズムに与える影響については、一種のオープンソース的な見方や、ジャーナリズムの未来形の可能性を見出す意見、プロの特権を奪う「mass amateurization」だとの見解などいろいろあるが、これらはいずれも「見識あるアマチュア」の非営利活動としてのblogを前提としている。金銭をからめることは、少なからぬblog信奉者にとって「邪道」なのかもしれない。しかしだ。

選挙の記事などをみていつも思うのだが、野党が結集すると、与党の勢力を上回ることがあるのに、なぜそれができないのだろう。たとえば、どの選挙にも必ず立候補者を立てる（ほとんどの場合まったく当選する見込みがないにもかかわらず）ある政党を考えてみると、与党の最有力候補とその次の順位の野党候補の勢力の差が小さいときには、その政党が候補者を立てずに票が野党候補者に集中すれば、与党候補者を破れたはず、ということがよくある。この場合、「必ず候補者を出す」政党は、与党への反対票の分裂を招き、かえって与党に味方していることになるのではないか。これは、「囚人のジレンマ」に似た状況と考えることができる（すでにこうしたことを言っている人がいるかもしれない。ゲーム理論に詳しい方、こういうモデルがあったら教えてください）。

デヴィッド・ヴォース著、長谷川専・堤盛人訳「入門リスク分析：基礎から実践」、勁草書房、2003年。

文字通り、リスク分析の基礎から実践を解説した本である。リスクについての考え方の基礎的な説明、リスクの定量的把握の手法、リスクを「伝える」ための技術などが満載。必要にして充分な解説、実践的な手法紹介、豊富な事例など、実用書としての位置づけを徹底しているところがよい。

5月に入って、UFJホールディングスに関する報道が続いている。主なものを拾うと、次のとおりだ。

21日　最終赤字幅が4000億円程度となり、自己資本比率は8％台前半に低下との報道
19日　最終赤字幅が3000億円超、経営トップ3人は引責辞任との報道
17日　業績予想を再下方修正し、最終赤字1000億円規模との報道

年金問題はいよいよ混迷の度を深めている。やれ未納だ未加入だと数十年前にまでさかのぼって加入歴を調べ、少しでも未納やら未加入やらがあれば辞任だ辞退だと大騒ぎする。急務のはずの年金制度に関する議論はいったいどうなったのだ。私たちはこんな議論のために議員報酬を支払っているのか。もういいかげんにしてくれ。

福井商工会議所は5月17日、さまざまな商品やサービスに対する苦情を集め、商品の改善や新製品開発に生かしてもらうWebサイト「苦情・クレーム博覧会」をオープンした。投稿された苦情に対して賛同した閲覧者が投票し、投票数に応じて投稿者は報酬を得るという（記事はこちら）。

4月16日、谷垣財務相は、韓国済州島で開かれているアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会の総務演説の中で、「日本は依然として緩やかなデフレ状況が継続している」との認識を示したうえで、「政府・日銀一体となって、デフレ克服を目指して強力かつ総合的な取り組みを行っていくことが重要だ」との考えを示した（記事はこちら）。 現在のいわゆる量的緩和政策を継続することを指しているのだろうが、これは本当に「デフレ対策」のためなのだろうか。

廣瀬通孝著「空間型コンピュータ―『脳』を超えて」、双書　科学/技術のゆくえ、岩波書店、2002年。

目からウロコ、とはまさにこの本のためにある。

その昔、コンピュータはしばしば「電子頭脳」と表記された。膨大な記憶容量と超高速の計算スピードをもって、人間の能力を圧倒的に凌駕する存在。こうした「脳」の代替物としての中央集権型コンピュータ像は、もはや限界を迎えているという。本書がコンピュータの新しい姿として提示する「空間型コンピュータ」は、このパラダイムを根底からくつがえす。

平山氏のblog「HPO：個人的な意見」に対するトラックバックとして書いた「ネット通貨としての『認知』」、およびその「修正」をさらに修正する。（平山さん、何度も申し訳ありません）もし「認知」がネット通貨として成立するなら、インフレーションとなる可能性が高いのではないか。

平山氏のblogに対するトラックバックとして書いた「ネット通貨としての『認知』」について、一部修正する。通貨の機能は、おおざっぱにいえば、①交換の媒体、②価値の基準、③価値の保存手段の3つであると考えられている。この意味でいうと、この「認知」通貨は、①ではあるようだが②でも③でもないというわけで、通貨とは少々ちがうように思われる。地域通貨もこの3基準は満たしているのが普通であるから、その意味で地域通貨とも異なることになる。ここでいう「認知」の交換は、いってみれば貨幣誕生以前、物々交換経済の考え方に近い。

「HPO：個人的な意見」というblogに、面白い投稿があった。ネットの世界で、他人から認知されることを価値基準とするとき、それが「通貨」として考えられないか、というものだ（こちら）。このblogの管理人である平山氏は、このような「認知通貨」が今後インフレに向かうのかデフレに向かうのか、について論じている。

米ウォルト・ディズニーの映画「ホーンテッド・マンション」が快調だ。「DVD映画ポータル」が伝える日刊興行通信社調べによる5月1日～2日調べの全国映画興行収入ランキングで堂々1位を記録している。

映画「APPLESEED」の評判が、予想よりいいようだ。（Blogではたとえばこれ。士郎正宗ファンサイトのBBSはこちら）同じ士郎正宗作品の映画化であり、同時期に劇場公開された「INNOCENCE」に対する辛口の評価が目立つのとはなにやら対照的にみえる。

@Nifty上のblog「週刊！木村剛」に、「匿名の人はコミュニティを壊す権利を持っているのか？」という興味深い問いかけがあった。「権利」があるかないかは論ずるまでもなく、ない。問題は、制度や慣習として匿名を許容すべきか、という点だ。ネットでの議論に際しての実名、匿名の問題は、私の知る限り、パソコン通信と呼ばれていた時代から議論されてきた。極論すれば、①ネットでの自由な言論の確保のために匿名を許容すべきだという肯定論と、②匿名の参加者の無責任な言論がネットコミュニティを破壊するから実名とすべきだという否定論の2種に分かれる。結論を先に述べると、私はどちらかというと①の意見に近い。

年金未加入問題で、福田官房長官が辞任した（記事）。民主党の管代表の辞任論も強まっている（記事）。年金未加入・未払いのある国会議員はまだまだ出てきそうだ（記事）。マスコミは「まだ辞任しない」「なぜ辞任しない」と責め立てる。・・・もういいかげん不毛な議論はやめて、本題に入りませんか？

GoogleのIPO申請について、さまざまな議論が出ている。CNET Japanの「梅田望夫・英語で読むITトレンド」で、梅田氏は、上場によってGoogleの資本構成が権利の異なる2種類の普通株式をもつものとなり、創業者2人が他の株主より強い議決権を持つことに異議を唱えている（記事はこちら）。一方、これはこれでいいのではないかという意見もある（記事はこちら）。
この件に関しては意見があるが、ここではとりあえず是非論には入らず、Google株の価値に関する市場の期待について、予測市場からの情報をご紹介する。

2004年5月27－29日、仮想市場やマルチエージェントを用いた実験経済学的手法に関連するワークショップが京都大学で開催される。「WEHIA2004」（9th Workshop on Economics and Heterogeneous Interacting Agents）、および　AESCS'04（The Third International Workshop onAgent-based Approaches in Economic and Social Complex Systems）　と題されたこれらのワークショップでは、経済を多数の異質なエージェントからなる集合体としてみる一連の研究分野に関する最新の成果が報告される。わが国の実験市場の代表格であるU-Martプロジェクトに関するセッションも設けられている。
参加費は\10,000で、これにより2つのワークショップに参加することができる。

参考サイト
・U-Mart Project Server

携帯電話が一般の人々にとって気軽に使える価格（機器、および料金）になったのは、ほんの10年程度前のことだったと思う。しかしこの道具（今や「ケータイ」と書くのが一般的だろう）は、ほとんどの人々にとって、暮らしに欠かせないものとなった。詳細は忘れたが、昨年10月ごろ発表されたアンケート結果で、携帯電話をなくすことは財布をなくすことに匹敵するぐらいショックだ、というものもあった。人はなぜ携帯電話を手放さないのだろうか？

黒田硫黄著「映画に毛が３本！」。講談社、2003年。
漫画家の黒田硫黄が「ヤングマガジンUPPERS」に連載中の、映画評論本というか、感想コラムマンガというか、そういったものである。

@niftyのニュースをみていたら、「６６％が教員に社会常識要望」という見出しの記事があった。共同通信配信のニュースで、横浜市の市民や市立小中学校教員らに対する「教育ニーズ調査」へのアンケートで、記事にはこう書いてある。

「市民の66％が教員に｢社会人としての常識｣を望んでいることが３日までに分かった。市民671人と､市立小中学校の保護者2674人､教員1411人が回答。｢教員に望むこと｣の質問では､市民の70％、保護者の69％が「非行やいじめへの適切な対応」を挙げた。「社会人としての常識」を求めたのは市民の66％､保護者で50％。」
（記事はこちら）

ちょっと待てよ、と思う。

フィルムのように曲げられるCPUが開発された（記事はこちら）。民間研究機関の半導体エネルギー研究所が開発したもので、いったんガラスの上に薄膜状の基盤を作り、それをはがしてプラスチックの上に貼り付けることにより可能となったものである。試作品の動作速度は13MHｚで、CPUとしては10年前の水準だそうだが、今後性能を向上させ、2007年をめどに実用化をめざすという。ウェアラブルコンピュータに道を開く大きな一歩かもしれない。

厚生労働省は、国民年金保険料の未納者対策として、低所得者向けの国民年金保険料の免除期間を広げる方針を固めたそうだ（記事はこちら）。だから何なのだ？という感じを受ける。