映像産業振興機構
「映像産業振興機構」（仮称）が、今年度中にNPO法人として設立される見通しとなった（記事はこちら）。映画、アニメ、ゲームなどの映像コンテンツ産業の国際競争力を上げるための組織だ。政府が今年5月27日に発表した「知的財産推進計画2004」で、米映画協会（AFI）のように映像産業を育てる民間機関への支援を決めたのを受け、日本経団連がその受け皿組織作りを映画などの業界団体に働きかけ、まとまったものだ。
同機構は、映画、民放テレビ、アニメ、ゲームなどの企業・団体が参加し、政府・地方自治体の支援や助成を導く役割を担う。これまで各業界は共通課題に取り組むまとまりに欠けていたため、日本経団連がコーディネーター役となって産業振興策を政府などに働きかけるとともに、組織作りを探った。当初は税制優遇が受けられる公益法人の設立も検討したが、早く設立できるNPOでのスタートとなった。 11月にも法人登録を申請する。日本経団連は、10月19日の理事会で同機構を積極的に支援することを決める。
支援事業としては次のようなものが考えられている。
①大学などでの映像教育
②技能者・技術者の研修・再教育
③作品制作へのスタジオ・機材の低額貸与、出・融資のあっせん
④映画祭、アニメフェア、ゲームショーなど既存の行事への協力
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