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法的には確かにそうなのだが、法人税を支払っていないということを忘れてもらっては困る。民間企業なら支払っている税金を免除されているというのは、経済学的には税金の投入ではないか。公共事業も減税も財政政策だということを思い出していただきたい。実質的には、郵政公社は、法人税等に相当する金額を、毎年国から給付されているのと同じなのだ。

これに関連して、郵政公社が基礎年金拠出金を民間企業より多く支払っているという話がある。民間企業なら1/3のところ、郵政公社は2/3を支払っている由。本来国が負担すべきところを公社が負担しているというわけだ。30万人分だからそれなりの金額ではあるだろう。だから民営化のメリットなんてないんだとまでは言わないのだろうが、どうもそんな風情で主張されているように読める。当然ながらそういうところも民間並にすべきなのだろうが、問題はじゃあどのくらいの金額なのかだ。

とりあえず日本郵政公社のサイトから、平成15年度の事業報告書をみてみる。連結損益計算書は83ページだ。ちょっと抜粋する。単位は百万円だ。

経常収益 24,605,021
　郵便業務収益 1,924,633
　郵便貯金業務収益 5,868,822
　簡易生命保険業務収益 16,811,565

経常費用 22,054,080
　業務費 19,291,938
　人件費 2,446,846
　租税公課 32,437
　減価償却費 271,651
　その他経常費用 11,205

経常利益 2,550,940

税金等調整前当期利益 2,303,584
法人税、住民税及び事業税 531
法人税等調整額 385

当期利益 2,301,841

抜粋なので計算は合わないが、それぞれの金額は正しく転記した。

法人税が入っているではないか、といわれるかもしれないが、これは本体ではなく子会社等のものだろうし、当期利益の額と比べれば払っていないに等しい。要は、この会社は24兆6,000億円の売上、2兆3,000億円の利益を挙げながら、税金をほぼ払っていないということだ。あらっぽく実効税率が40％とすると、9,200億円。おそろしく乱暴にいえば、これが国の「得べかりし利益」だ。新しい事業展開で収入を増やしたり、オペレーションの合理化でコストを削減できたりしたらもっと出るかもしれない。もちろん逆に競争で売上が減ればその分減るわけだが。

で、上記の基礎年金拠出金とやらだが、事業報告書には金額が出ていない。で、よくわからないが、この会社は人件費が約2兆4,000億円とある。この中に入っているだろうから、まあ多くてもせいぜい1,000～2,000億円の話ではなかろうかと想像するがどうだろう。専門の方ご存知なら教えていただければ。とにかく、得べかりし法人税よりはずっと少ないのではないかと思われるのだ。しかもこれをいうなら、ぜひ預金保険料も考えていただきたい。最近のニュースではどうも1,000～1,500億円ぐらいとあるから、さっきの基礎年金拠出金を帳消しにするくらいはありそうだ。そういえば保険のほうでも契約者保護機構への拠出金を負担していなかったな。これも国が無償で「保証」を提供していたからいらなかったようなもので、つまり国民負担だ。

つまり、税金を使ってない独立採算だという主張は、法的にまちがってはいないのだろうが、著しくミスリーディングだと思う。もともとそういう制度だったわけだし、別に公社けしからんとかいうつもりはないのだが、税金使ってないから民営化は必要ないという議論は成り立たない。これだけの税金を使っても官営を維持すべきなのか、を問うのがスジではないだろうか。

あと蛇足だが、民間は信用できないみたいなコメントをする政治家もいたりするが、少なくとも資本主義を標榜する国の選良ならそういう物言いは口が裂けてもするべきではない。この国の経済は、民間企業で成り立っている。責任感と使命感をもって業務に邁進する企業でだ。民間企業が信用できないなら社会主義国へ行ってもらいたい。