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ニシオさんとは、かつて地震保険に関して意見を交わしたことがある。地震保険を契約しなければ地震による火災の被害は補償されないという点に関して、保険会社側の周知が充分ではないというご意見だったように思う。

もともと今回の記事は、個人には匿名でものを語らねばならない事情があるのだ、という指摘と、個人情報保護に関して企業の取り組みが甘い、という指摘が入り混じっているので若干わかりにくいが、ここでとりあげるのは前者のほうで、しかも話を地震保険の問題に絞る。したがって当該記事の本旨であるネット言論における実名・匿名の問題ではないことをあらかじめお断りしておく。

上記記事の一部をまず引用する。

昨年の大地震の時にも、地震保険加入者に対して 『地震保険は、被害発生時の地震は最初の３日間の 　複数揺れを１回、そこから１０日間の被害を 　査定し補償を算定する（３日＋１０日＝１３日で）』 ハズが、パニックになってる被災者に対して ３日目に現地入りして査定を済まそーとする業者が 捺印を迫ってるみたいだから注意せよ！なんて ネットでの匿名情報でしか呼びかけらんねーじゃん。

悪徳保険会社が！と憤激するのはちょっと待ってほしい。まずは事実の確認から。

損害保険料率算出機構のサイトには、地震保険のコーナーがあって、地震保険の標準保険約款が出ている。上記の1件に関連する条項は次の2つぐらいだろう。

第2条（保険金を支払わない場合） 当会社は、地震等が発生した日から10日を経過した後に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

第7条（２以上の地震等の取扱） この保険契約においては、72時間以内に生じた2以上の地震等は、これらを一括して1回の地震等とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、この限りではありません。

上記のニシオさんの記載は約款の内容をほぼ正確に把握している。ここまではいい。私が看過できないのは次の2つだ。「３日目に現地入りして査定を済まそーとする業者が捺印を迫ってる」というところと、「ネットでの匿名情報でしか呼びかけらんねーじゃん」というところ。

１．「３日目に」
3日目に「査定をすまそーとする」のは、4日目以降におきるかもしれない余震の被害に対して保険金を払いたくないからだということらしい。もちろん現実に何が起きたかを知らないからなんともいえないが、そういう理由で査定を急ごうとするとは、ちょっと考えにくい。理由はいくつかある。まず、3日目に査定を行って、仮に損害額について合意して「捺印」したとしても、その後また地震が起きて被害が発生したのであれば、それは別事故なので「捺印」の効力は及ばないということだ。もちろん、そこでだまされて10日分の「捺印」をさせられたというのであれば、それは別問題だが。また、3日目に現地を確認しておくことは、余震による被害を別件として処理するためにはむしろ有益であり、保険会社にとってはむしろ支払額の増える可能性のある行為であるということだ。逆にもし3日目に現地調査を行わなかったら、10日分まとめて1事故にされてしまうかもしれないではないか。さらに、もし最初の3日間の地震で家屋が全壊となっていたなら、その時点で損害を確定して保険金支払手続きに入ったほうが早く被害者に保険金がわたるということもある。被災者の立場に立ったことはないが、想像するに、地震発生から10日たってからのこのこあらわれる会社よりも、3日目にくる会社のほうが信用できないか？いいたいのは、3日目にきた保険会社は、悪意ではなく善意（というか、職業上の義務として）であった可能性がある、ということだ。

で、問題は「捺印」とは何の捺印か、になる。これも事実がわからないので何ともいえないが、あれだけの地震が起きてまだ余震が充分ありうるタイミングだ。常識的に考えて、来るなりその場で保険金支払額の協定をしようとする保険会社があるとはとても思えない。手続き論からいっても、このタイミングでできるのは、せいぜいが保険金請求書の取り付けぐらいではないだろうか。ただし、見舞金のようなもので査定を要せずに支払われるものについては、3日目でも実質的な捺印を求めることがあるかもしれない。商品内容には詳しくないので断言しないが、共済の場合は保険金というより見舞金のようなものらしいから、そういうことがおきる可能性はあると思う（共済の商品内容はこちらをご参照）。もしそうなら、早く支払おうというわけだから、それ自体は悪いことではないのでは？

もちろん、不確かな情報に基づくものだから、確たる結論は出せない。少なくともいえるのは、実態はよくわからないということと、保険会社側の説明がまだまだ不足ということだ。当然ながら、もし本当にこういった方法で保険金支払いを逃れようとする保険会社があるのだとすれば由々しきことで、徹底的に追求する必要がある。

２．「ネットでの匿名情報」
こちらのほうが、私に言わせれば重要な問題だ。地震保険は国がバックアップする法定の制度だ。地震保険制度やその販売方法、査定手続きに関して国民に正当な不満があるなら、これを正すのは公的な価値がある。私の知る限り、この種の問題に対して、保険会社はむしろきわめて弱い立場にあると思う。国民に何かいわれたら何はさておき「周知が徹底しておりませんでした」とか「まだまだ至らない点が」とか言わなければならない立場だ。保険会社は、世間で思われているよりもはるかに「弱い」。最近も、社名は挙げないが某生保が保険金支払いに関する不正行為でかなり長期間の営業停止処分を食らった。公益性を謳う免許事業である以上、正当な抗議を力で押しつぶすようなことをすれば、冗談じゃなく会社の存立にすらかかわるのだ。少なくとも、市民が報復をそこからのおそれて実名を明かせないような存在ではない。

したがって、この種の情報は、むしろネットで風説のように流れていてはいけない。上記の１．で、「事実がわからないから」と書いたが、まさにこのことこそが最大の問題なのだ。これは、しかるべきところにしかるべく相談し、当該保険会社なり業界なり当局なりにしかるべく善処してもらうべき案件だ。重大な問題であるからこそ、きちんと確認して対応する必要がある。善処してもらえなければ？そのときこそネットで騒ぎ立てるときだ。それをしないで、ただ「みたいだから」で非難されるのはあんまりだと思う。だいいちそれでは問題が解決されないではないか。もちろん、保険会社側がきちんと説明して理解を得ていればこういう問題はおきないわけだから、その点の「責任」は免れないのだが。

相談といったって、いったいどこへ？という方のために、とりあえず2つほど挙げておく。

(1)そんがいほけん相談室
本部　0120-107808
損害保険協会の相談室だ。特定の会社ではないから、より客観的な立場で話を聞いてくれるだろう。当該保険会社にも話をつないでくれるようだ。ちなみに損保協会では定期的に相談室に寄せられた相談内容をまとめて開示している。直近のものをみる限りでは、ニシオさんの書かれた話は報告されていないようだ。ぜひ実際に体験されたご本人に連絡し、相談されたらいいと思う。

(2)国民生活センター
もし「業界団体など信用できない！」というのであれば、国民生活センターはどうだろう。全国の消費生活センターで相談を受け付けている。

いうまでもないが、どちらに相談した場合でも、相談者のプライバシーは守られる。

それでは生ぬるいというなら、新聞やら週刊誌やらといったマスコミにたれこんだ（上品にいえば、「情報提供」か）っていいと思う。彼らは、責任ある姿勢の会社なら裏をとって、世間に大々的に訴えてくれる。訴訟覚悟で無責任な記事をたれ流す会社もあるかもしれないが、その場合でも、情報を提供した個人は守られるはずだ。取材源の秘匿はマスコミとしての最低限のモラルだし。

要は、こういう問題は反証可能な場に引きずりだして、きちんとみんなの目で検証するべきなのだ。ネットの匿名情報はいまや多くのマスコミの情報源だから、そこからマスコミがとりあげる可能性もなくはないが、少なくとも上記の話はまだそうはなっていないようだ。根拠がある話なら表ざたにして、きちんと検証して是正していかなくてはならないし、もし根拠のない話ならそういうものを野放しにしておくのはよくない。

「参加型ジャーナリズム」みたいな論議がよくある。新しいジャーナリズムのあり方、と主張する人もいるし、そんなものは素人の遊びだ、と斬って捨てる人もいる。「捺印を迫ってるみたいだから注意せよ！」という呼びかけが、実際にどのような表現で流されたかは知らないが、もしこのままの表現だったとしたら、たとえ匿名でもいかがなものかと思う。検証ができないものは、ジャーナリズムにはならない。ニシオさんは別にジャーナリストになりたいわけではないかもしれないが、たとえ匿名でも、ネットに情報を発信する者として負うべき社会的責任はある。大企業の「報復」がこわいのであれば、その問題を自分からネットに発信するのは控え、所属機関に守られた職業ジャーナリストの皆さんに任せてはどうか。

最後にしつこく書いておくが、ニシオさんを非難しているわけではない。ちがう見方もありうるのではないかという指摘と、ニシオさんの「ジレンマ」には別の解決方法があるのではないか、という提言なのだ。もちろん私の意見も、自分ではそうでないようにしているつもりだが、バイアスがかかっていると思う。どっちからにせよ、一方向からの議論だけではいけない。だからこそ、反証の余地、検証の可能性があることが重要なのだ。適切な判断というものがあるなら、それは事実をきちんと確認した上にしかありえない。

※追記
↓ニシオさんからコメントと情報をいただいている。多謝。コメント中「選択」とあるのは、「選択」2005年2月号p.68-69と確認した。知らなかったのは私の不勉強であり、申し訳ない。で、読んでない人のために書いておくが、この記事の趣旨はこうだ。ついでにコメントもつける。

(1)地震保険の支払いのしくみがきちんと説明されていない。
a. 72時間、10日間という決まりについて、契約者は知らないし、損保会社は知らせていない
b. だから保険金の追加請求ができるのにしなかった契約者がいる可能性がある

確かに損保協会のサイトをみても、このあたりは書いていない。約款にはもちろん書いてあるが、そんなものは読まない、ということだろう。これは、周知措置が明らかに不足している。しかし、記事には「その後のひどい余震で住宅が全壊しても、この契約者は間違いなく追加請求をしない」とあるが、そんなものかね。「間違いなく」という自身の根拠はどこにあるのだろうか。新潟県中越地震で地震保険金の追加請求を「できなかった」人が実際にいたかどうかはわからないが、もしいたのなら、証明がやや難しくなるだろうがまだ請求はできる。保険金請求権の時効は、記憶が正しければ1年間だ。説明がなかった点も含めておおいにさわぎたてるべきだ。具体例がなければ、問題の解決もしようがない。うわさだけで言っているなら、口裂け女の話とレベルは同じだ。

(2)査定がずさんである。
a. 損保会社が契約者の立会いなしに損害調査を行い、事後に契約者から捺印だけもらったケースがある
b. 損害調査時にその場で保険金請求書に署名・捺印させていたケースがある
c. 余震で追加被害があった場合に追加請求できるとの説明を行っていない
d. 地震発生後3日目に調査を行った損保会社がある

c.の点については(1)と同じでこれはいけない。それ以外は（保険会社の内規上どうなっているかはともかく）ずさんとは限らないと思うのだがどうだろうか。立会いなしについては、被災者の状況から調査に立会いを求めにくいケースもあったろうし、全壊を確認するためだけだったら、立ち会うまでもなかろう。｢捺印」をかなり重視しているようにみえるが、賠償責任保険の示談書ならともかく、地震保険で支払い金額について保険会社が捺印させ、それをたてにとってもう払わないと開き直るなどちょっと考えられない。私の知る限り、保険金請求書というのは請求の意思があることの確認であって、金額の合意ではない。3日目の調査については、本文に書いたとおり。これらはまさに、個別具体的なケースで話をすべきだ。「私はこんなめにあった」という人がいたら、ぜひ表ざたにしてもらいたい。

(3)地震保険は不完全な保険である。
a. 地震保険料は高い
b. 地震保険金では住宅の再建はできない

「そもそも」論だ。確かに地震保険料は高い。それはリスクが大きいからに他ならないのだがそれが何か？国際的な再保険市場でも、日本の地震リスクは敬遠されている。そんなにおいしい分野なら外資がこぞって参入してこないのはなぜだ？制度的に支えなければ誰も担い手がいなくなるから政府がバックアップしているのだ。記事には「現在の地震保険は掛け捨てになる可能性が高いのにもかかわらず、安くない保険料であり、しかも満足な保険金をもらうことが不可能である。保険としての機能を十分に果たしているとはいい難い不完全な保険である」とある。最初の文章は、申し訳ないが保険というものの基礎から勉強し直していただきたい。保険というのはそもそも「掛け捨て」になる可能性が高くなければ保険商品として成立しない。2番めの文章は、いやその通り、その分保険料を高くすればいくらでも高い保険金を（保険の対象の価値の範囲内で）支払うことができる。要するに設計の問題なのだが、で、どうしたいのだ？

(3)損保会社は信用できない。
a. 「生命保険は早く、地震保険は遅い方がいい」という支払い原則がある
b. 損保会社は被害を少なく査定するために早く調査を行った
c. 台風による損害の調査において、「金額を抑えてくれ」と損保会社から頼まれた鑑定人がいた
d. 現行の地震保険金の査定および支払いは不明朗である
e. 損保会社の社員や会社に雇われた鑑定人の査定は信用できない
f. 中立的な第三者による査定機関の設立が望まれる

a.の「支払い原則」とやらは生まれて初めて聞いた。これは保険会社の人たちには全く目新しいのではないだろうか。本当にそうならぜひ広めていただきたい。私は「地震保険も支払いは早いほうがいい」と思うが。追加請求をすればいいのだから。b.、c.はやはり事実がものをいう。保険会社が何をしたのか、正確に知らないと検証もできない。ジャーナリズムを標榜するなら、ぜひ具体的な事実を拾い出していただけるものと思う。d.は、確かに情報開示はもっとしてもいいと思う。地震保険は法に基づくしくみで、政府も関与する公共性の高いものだし。このスキームに関与するのは、（元受）損保会社、日本地震再保険㈱、政府の3者と、損害保険料率算出機構だ。ネットでざっと見ると、一番網羅的な説明は、日本地震再保険㈱の「日本地震再保険の現状2004」だ。しくみに関する説明も比較的ていねいなのでおすすめ。ざっと事実を拾うとこうなる。日本地震再保険は、日本の損保会社が引き受けた地震保険のすべての再保険を引受け、その大半を政府または損保会社に再々保険する（p.18）。2003年度の収益は約660億円（資産運用益を含む）、経常利益は約2億円だから基本的に儲けてはいない。総資産は約7600億円だがソルベンシーマージンは184.3％しかない（この指標が200％を切ると経営状態がよくないとされるが、この会社は政府がバックについているのでその問題はない）から、資産状況に余裕があるわけでもない。それから、政府のほうは、地震再保険特別会計という特別の勘定で管理されていて、「地震再保険特別会計平成14年度財務書類」などをみることができる。ざっと数字を拾うと、年間の収入は約500億円、うち費用を引いた490億円が資金に繰り入れられ、資金の残高は約8400億円ある。損害保険料率算出機構のサイトにある地震保険に関するページには、保険料率算出の手法などの解説があるが、詳しいところまではわからない。たぶん読んでもわからないだろうが、公開しておくこと自体には価値があると思うので、計算過程まで含めて開示してはどうか。ここまではいいとして、問題は元受となる損保会社のほうだ。地震保険だけを抜き出した収支を報告しているところは、ざっと見た限り、ない。おそらく、火災保険に付帯されていることから考えれば、事業費用の部分を火災保険はじめ他の保険と分離することが難しいのかもしれない。とはいえ、潜在的に税金が投入されうる分野なのだから、もっと開示を進めるべきだと思う。e.とf.については、いろいろ事情はあるのだろうがちょっと行き過ぎではないか。誰かがどこかで儲けているにちがいないと考えたくなるのもわかるが。「中立的な査定機関」って、誰が作って誰がその費用を払うんだ？実現性に乏しい提言は無責任だ。

というわけで、読んだ限りでは、情報公開が不足だという点は納得できるが、具体的な事例については事実がわからないのでなんともいえないし、制度に関する批判については説得力がない。提言という点でいうなら、兵庫県が検討している「兵庫県被災者住宅再建共済制度（仮称)創設に係る最終報告」みたいなものは、国家レベルでの検討に値すると思う。ここで提唱された、地震への備えを保険会社や国に求めるより、自分たちで備え、コミュニティで助け合おうという精神は、よりよい制度に向けた重要なポイントではないだろうか。

以上は記事に関するコメント。ふぅ。

で、ニシオさんにお勧めなのだが、仲間うちのリアル井戸端会議ならともかく、インターネットはそれこそ繁華街の真ん中で叫んでいるのに近いものがある。雑踏の中で「あいつらがこんな悪いことしとるんじゃー！」と叫べるような状況ならともかく、そうでない場合は、もう少し表現を考えたほうがいいと思う。保険会社は強い手段に出たりしないと思うが、ネットでの「匿名」は、そこでの発言の責任から発言者を完全に守ってくれるわけではない。

最後に、言わずもがなだが、タイトルの「聞き捨てならない」は、ニシオさんよりもむしろ保険会社に対してだ。きちんと情報を出さないからこういうことになる。PR、IR、CSR、コンプライアンス。いずれもまず情報開示からだ。現状はもっと改善できると思う。