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有限責任事業組合は、民法上の組合制度の特例であり、(1)出資者全員の有限責任、(2)内部自治の徹底、(3)構成員課税の適用という特徴をもっている。英国の類似の制度にならって俗に「LLP」と呼ばれていたが、正式にこれを略称にするのだろうか。

コンテンツ製作時の資金調達スキームとして有限責任事業組合はどうなのか、少し考えてみる。

(1)
まずいえるのは、有限責任性によって、個人が個人単位でプロジェクトに参加することがよりやりやすくかもしれない、ということだ。民法上の組合はいわゆる任意組合である。コンテンツ製作でよくみられるいわゆる製作委員会方式はこの任意組合で、上記のとおり構成員の無限責任がその特徴となっている。
もちろんコンテンツ製作プロジェクトにおいては、収益の下方リスクはかなり大きいが、損益が底なしのマイナスに落ちる事態はあまり考えにくい（その前に中止するだろうし）が、それでも「無限責任」は、クリエーターやプロデューサーが個人として参加するには少々重荷だろう。かといって、匿名組合方式では、有限責任ではあるものの意思決定には参加できないなどの問題がある。

(2)
そこでカギを握るのが、内部自治だ。上記の事情から、一般的に製作委員会においては、個人のクリエーターは直接参加するのではなく、製作委員会からの「委託」を受けるかたちになる。もちろんこれでも制作について任されるほどの実力があればいいわけだが、スキーム上「蚊帳の外」であることにはちがいない。そういうことが問題になるのはトラブルが生じた場合であるわけで、法的スキームとして考えるなら、やはり個人が参加した場合にきちんと意思決定に参加できるしくみになっていることが望ましい。
この点で、有限責任事業組合では内部自治なので、個人で構成員として参加しても意思決定に参加できるというだけでなく、各構成員の権限や義務を個別に決めることができ、したがって金を多く出した者が強くなりすぎたりしないようにできるというのが大きなポイントだ。ひょっとして、これが日本においてハリウッドみたいなプロデューサーシステムが成立するきっかけになったりしたら面白い。また、プロジェクトのカギを握るような重要なクリエーターやプロデューサーだけでなく、もっと現場レベルのクリエーターなんかも、貢献度に応じた利益分配が受けやすくなるかもしれない。

(3)
この種の組合形式は構成員課税だから、構成員が直接損益を認識できるという利点があるが、長期的に著作権等の権利主体となるには、少なくとも現状では少し問題があるように思う。コンテンツ事業の場合、コンテンツの開発段階と完成後では、事業に対する各構成員の関与の度合いが大きく変化することが多い。完成後のコンテンツは著作権その他の知的財産権だから、その収益力を最大に活用することが問題となる。権利を買い取って収益を得る企業の参加も考えられる。
この際最大の問題となるのは、組合を法人化したい場合だ。組合方式のままでは構成員の入れ替えは面倒だし、そのコンテンツのために継続的に働く構成員に対しても、給料ではなく分配というかたちでしか報酬を支払うことができない。有限責任事業組合を法人化する際、組合はいったん解散され、組合資産にキャピタルゲインが生じていれば、課税されてしまう。この点は会社法のほうで今度導入される合同会社（LLC）から株式会社への転換なら課税は繰り延べされるわけだが、組合から会社への転換では課税繰り延べはできない。
この点は、法人格と構成員課税が両立しないという日本の大原則が働いている。経済産業省ではもともとアメリカのLLCと同じように、日本版LLCである合同会社制度においても構成員課税を採用しようと試みたのだが、大原則に抵触するとのことでかなわなかったようだ。どうも税制というのは杓子定規というか硬直的というか、なんだか本末転倒な印象を抱くことがよくあるが、これもその例だと思う。

とすると、有限責任事業組合を使ってコンテンツ開発を行う場合でも、完成後の権利主体となる企業（ないし特別目的会社など）を構成員として参加させたり、コンテンツ完成後に組成するなど、他のスキームと併用するようなスタイルのほうが現実的かもしれない。

コンテンツ製作支援について経済産業省は実にさまざまな政策を打ち出していて心強いが、実際にそれが活用されていくかどうか、見守っていく必要がある。この業界の多くが中小、というよりも零細企業であり、これまで財務らしい財務とは無縁のままにおかれていたことも充分配慮していくべきだろう。