H-Yamaguchi.net

「負の所得税」については、経済学に詳しくない人でも、ベストセラーになった「選択の自由」などに出ているから、知っている人はたくさんいると思う。提唱したのはいわずとしれたミルトン・フリードマンだ。ひとことでいえば、既存の公的扶助制度に代わるアイデアとして、所得がある水準以下の者に対しては、その水準を下回る差額の一定割合だけ負の課税、つまり給付を行う、というもの。既存の公的扶助のように「任意」の基準によるわけではないから公平だし、少しでも働けばその分だけ総所得は増えていくから労働意欲を阻害しない、とされる。

詳しい議論は専門家に任せよう。その効果が期待されるほどのものなのか、実施した場合の財政負担に耐えうるのかなど、いろいろな見解があるし、技術的にいろいろな問題があることもわかっている。どうも税制の専門家にはあまり評判がよろしくないらしい。というか、これまであまりまともには取り上げられてはこなかったのではないか。実際、研究レベルでは政府機関も含め、たくさんの人たちが可能性を探ってきたが、これまでは実現に至っていない。ただアメリカをはじめ、カナダ、アイルランド、ニュージーランド、イギリス、オランダなどでは、これに代わる「勤労所得税額控除（EITC：Earned Income Tax Credit）」といった制度が導入されている。一定の所得までは勤労所得に一種の「補助金」を与える制度だ。

私がいいたいのは、税制のグランドデザインを考える際に、「負の所得税」ないしその考え方を受けついだ制度（EITCでもいいし他のかたちでもいい）の導入を真剣に検討してもらいたい、ということだ。ポイントは、「努力が報われる税制」だ。それは現行の課税最低限のように人を「税を払う人」と「税金で食べさせてもらう人」の2種類に峻別してしまう「非連続的」なやり方ではなく、その負担能力に応じて負担し、その不足分に応じて給付を受ける「連続的」なしくみ、ということもできる。

日本はこの制度の実現性について、ひとつアドバンテージがある。源泉徴収制度だ。ほとんどの給与所得者は、自分で所得税、住民税を支払わない。会社が代わってやってくれる。つまり勤務先の会社を通して政府と個人が金銭をやり取りすることが比較的容易にできるのだ。これまで源泉徴収制度についてはクロヨンの元凶だとかいろいろ悪口もいわれてきたが、「負の所得税」を考えるなら、この貴重な「インフラ」を使わない手はない。

これ以上長々とは書かないが、日本にもフリードマンの考えに同調する人は多いはずだ。私は別にフリードマン礼賛派では必ずしもない（「シートベルトのない車に乗る権利」を主張するつもりもないし）が、「負の所得税」については基本的に賛成だ。フリードマンの提唱した「理念形」そのままである必要はないが、その精神は制度に生かされるべきだと思う。賛成の方は、ぜひ声を挙げていただきたい。