衆議院選挙情報メモ2005/8/30
9月11日に行われる第44回衆議院総選挙が8月30日に告示となり、12日間の選挙戦が始まった。これに関連する本日分の情報アップデート。
立候補者数と公示前勢力
自民 | 公明 | 2党計 | 民主 | 共産 | 社民 | 3党計 | その他 |
346 | 52 | 398 | 299 | 292 | 46 | 637 | 22 |
212 | 34 | 246 | 177 | 9 | 5 | 191 | 40 |
44.4% | 7.1% | 51.6% | 37.1% | 1.9% | 1.0% | 40.0% | 8.4% |
上段は立候補者数、中段は公示前勢力、下段は公示前勢力の議席占有割合(全477議席中)。公示前勢力とは「離党・入党などによる異動後の前職数。引退者を含む」だそうだ。
立候補者中「その他」の内訳は、国民新党が14、新党日本が8、諸派が6、無所属が67。無所属のうち40が自民系で、27がその他とのこと。公示前勢力中「その他」の内訳は、国民新党が4、新党日本が3、自由連合が1、無所属が32。この32のうち自民系は31、その他が1。
ちなみに、1議席あたりの議席占有割合は約0.2083%。5議席で約1.0%、10議席で約2.1%、30議席なら約6.3%、100議席なら20.8%、200議席なら41.7%となる計算だ。
日経ビジネス 総選挙緊急アンケート
日経ビジネスが8月12日から1週間、インターネットを通じて実施した「総選挙緊急アンケート」の結果(有効回答数1万3920)。アンケート結果の詳細は8月29日号「時流超流」欄に掲載された由。
【調査概要】
目的:日経ビジネス記事用データ収集。総選挙に関する意識等を聴取する。
調査対象:NB ExpressMail(号外)にて告知 。
調査方法:インターネットを利用した調査。電子メールにてアンケートサイトを告知。協力者はサイトにアクセスし回答。
調査期間:2005年8月12日~8月19日
有効回収数:13920件(NB ExpressMail現読者のみ集計対象)
企画:日経BP社 日経ビジネス編集
実査・集計:日経BPコンサルティング 調査第一部
調査対象者の概要
・平均年齢46.2歳
・男性94.1%、女性4.9%、無回答1.0%
・会社員72.8%、自営業10.2%他
「現時点で投票する予定の政党」
自民 | 公明 | 2党計 | 民主 | 共産 | 社民 | 3党計 | 他党 | 不明 |
58.7% | 1.2% | 59.9% | 27.3% | 1.2% | 0.6% | 29.1% | 2.0% | 8.5% |
小選挙区と比例区でことなる政党に投票するつもりの場合は、比例区で投票する予定の政党を回答する、となっている。
この結果は、読者層の偏りを反映したものといえるだろう。日経ビジネスの読者層は、世間一般よりも自民支持率が高いということか。
以下は参考。
8月31日0時時点の「総選挙はてな」における予測証券「総選挙2005」価格
自民 | 公明 | 2党計 | 民主 | 共産 | 社民 | 3党計 | その他 |
193,110 | 33,422 | 226,532 | 139,586 | 9,830 | 5,898 | 155,314 | 40,892 |
45.7% | 7.9% | 53.6% | 33.0% | 2.3% | 1.4% | 36.8% | 9.7% |
上段は時価総額、下段は時価総額が市場全体の時価総額の中で占める割合。
全然関係ないが、今日(というか昨日)タクシーに乗ったら、運転手が「今度の選挙は面白いですねぇ」と興奮ぎみに話しかけてきた。久しぶりに政治に興味を持った由。運転手氏の政治的主張がいかなるものであったかは書かないが、これまで自分の1票に価値を見出せなかった彼のような人たちの興味をひくことに成功したことは、今回の選挙でよかったことの1つかもしれない。
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