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ちなみに、予測市場以外に取り上げられているのは、以下の9つ。

・Podcasting
・RFID tags
・Uber-Personal Assistant (UPA)
・Next-Generation Collaboration
・Seamless Wireless
・Mesh Networks
・TiVoToGo
・Business Activity Monitoring (BAM) Software
・Real-Time Identity Theft Notification

で、本題の予測市場だが、この記事で紹介されているのはEli Lillyだ。従業員が「投資家」として参加し、計画がスケジュールどおりに進むか、目標を達成できない製品はどれか、特定の広告キャンペーンが売上に影響を及ぼすかなどのテーマについて予測市場を開設、取引を行った。また、消費者を対象とした市場も運営したようだ。要はこういうこと。

Players attempt to grow their virtual portfolios, in which a stock could represent, say, a drug receiving approval on time. As stocks trade up and down, a CEO can get a sense of what people with a partial knowledge of the situation are thinking.

これまで公刊された文献ではHewlett PackardやMicrosoft、Siemens Austriaなどが取り上げられていたが、そのリストに新たに加わったわけだ。同社の予測市場システムは、NewsFutures社から提供されている。EL社の担当者には2月に会ったときに名刺交換だけはしたのだが、あまり話をする時間はなかった。この記事では予測パフォーマンスに関する記載はないが、どうだったのだろう。

実験的に実施する企業は今後も増えるだろう。問題は、いつどの会社が「本気で」取り組むかだ。企業内予測市場は、企業の意思決定システムを潜在的には揺るがしかねない（と少なくとも思われている）から、抵抗感がある程度はあるだろう。そこをどのように超えるか、だな。

BusinessWeekの記事は、予測市場を「新技術」の1つとしてとらえている。実際には、予測市場の運営を可能にするしくみ自体はごく普通のWebアプリケーションであり、あまりハイテクとはいいにくい。むしろポイントになるのは、市場をどう設計し運営するか、どう「投資家」を育成するか、結果をどう抽出しどう解釈するか、といった点のノウハウやテクニックだ。このあたりはまだ手さぐりの状態といっていい。普及のカギは、それらをどう作るか、にある。