H-Yamaguchi.net

8月25日テレビ朝日「報道ステーション」
立命館大学の人（らしい。画面を見ていないので名前は不明。知ってる方ご教示いただければ）が「自民単独260議席を超える」と予測。根拠は不明。

8月25日発表の朝日新聞連続世論調査
調査は8月15・16・17日、18・19日、22・23日の3回実施。標本数および回答率はそれぞれ1,032人・53％、1,034人・55％、1,041人・53％。以下「支持政党」「選挙区はどこに投票するか」「比例区はどこに投票するか」をまとめ。単位は％。足して100にならないところは、無回答などを示す。

支持政党

自民	公明	2党計	民主	共産	社民	3党計	他党	未定	なし
35	4	39	14	2	2	18	0	34	9
33	3	36	14	2	1	17	1	38	8
32	3	35	11	3	1	15	1	39	10

「未定」は「答えない・わからない」を示す。

選挙区はどこに投票するか

自民	公明	2党計	民主	共産	社民	3党計	他党	未定
33	3	36	17	2	2	21	1	34
33	2	35	14	2	1	17	1	38
32	2	34	15	2	1	18	2	40

「未定」は「まだ決めていない」を示す。

比例区はどこに投票するか

自民	公明	2党計	民主	共産	社民	3党計	他党	未定
31	4	35	17	3	2	22	0	34
27	4	31	14	2	1	17	2	40
29	4	33	13	3	1	17	2	41

「未定」は「まだ決めていない」を示す。

8月25日夕刊フジ　
「自民単独過半数」との巨大な見出しが出ているが、本文にはそんなことはひと言も書いていない。本文には「大手報道機関の情勢調査」がソースで、「組織団体票といった修正値が加わっていない非公開データ」とある。他人の調査の受け売りで、しかも調査元がミスリーディングだとして公開していない修正前の数値をわざと載せているわけだ。なんともあくどい商売だな。

サンデー毎日9月4日号（8月21日発売）
選挙プランナー三浦博史氏の予測（関係ないが、選挙プランナーっていうのはどういう職業なんだろう）。

自民	公明	2党計	民主	共産	社民	3党計	その他
222	31	253	193	8	4	205	22
46.3%	6.5%	52.7%	40.2%	1.7%	0.8%	42.7%	4.6%

上段は獲得議席数、下段は全体に対する比率。

週刊現代9月3日号（8月20日発売）
小選挙区計300のうち、自民154、公明7、与党計161、民主117。「第2回」とあるから第1回があったのだろう。そちらが比例区の分析なのだろうか。手元にないのでわからないが。この結果は、政治評論家の国正武重氏と日大教授の岩井奉信氏の分析に、同誌の選挙区取材のデータを加え総合的に判断したもの、とある。揚げ足をとるつもりはないが、この2人の「サンプル」がランダムに選ばれたという事情はなさそうだ。「総選挙はてな」が公職選挙法にふれるのではないかと懸念される向きは、まず、週刊現代がここで行ったことが「人気投票」にあたらないかどうかをご検討いただきたい。

週刊朝日9月2日号（8月22日発売）
白鴎大学福岡政行教授の予測。

自民	公明	2党計	民主	共産	社民	3党計	その他
221	27	248	201	8	4	213	38
46.0%	5.6%	51.7%	41.9%	1.7%	0.8%	44.4%	7.9%

上段は獲得議席数、下段は全体に対する比率。

実際には、幅のある予測となっている。列挙すると、自民221（＋34－32）、公明27（±6）、与党計248（＋40－38）、民主201（＋37－32)、共産8（±1）、社民4（＋2－1）、3党計213（＋40－34）造反無所属14（±2）、国民新党1（＋2）、新党大地1（＋2－1）、無所属など3（±1）その他19（＋7－4）。

自民党は255～189議席、自公2党計は288～210議席、民主・共産・社民3党計は253～179議席。自民単独過半数から与党2党過半数割れまで「想定の範囲内」という、なんとも「informative」な予測だ。よほどのことがない限りはずれないね、こりゃ。いやもちろん、個々の選挙区をきちんと分析した誠実な予測なのだが、積み上げるとものすごい幅になってしまうわけだ。

8月18日　「報道2001」（フジ系）調査
政党支持率で、自民42.6％、民主15.0％。詳細不明。

8月13、14日　毎日新聞世論調査
電話による全国世論調査。
衆院選後に期待する政権の枠組みは「自民党を軸」が51％、「民主党を軸」は35％。衆院解散直後の前回調査（8、9日実施）では「自民軸」50％、「民主軸」35％。無党派層でも、自民党軸が42％、民主党軸は36％。
各選挙区で投票するつもりの候補者の所属政党は、自民党（38％）、民主党（24％）、公明党（5％）、共産党（5％）、社民党（1％）。比例代表の投票先も同じ順位。
無党派層では、選挙区で投票するつもりの候補者の所属政党は、自民党が26％、民主党が17％。比例代表では、自民党が26％で民主党が23％。

2005年08月10日　第42回オンライン世論調査中間結果
「オンライン世論調査　郵政民営化と解散総選挙」
「あなたは、今回の衆議院選挙どの党に入れますか？」

自民	公明	2党計	民主	共産	社民	3党計	その他
43.0%	3.7%	46.7%	32.0%	5.6%	1.6%	39.2%	13.8%

基礎データ　(2005.08.08～2005.08.10:AM10:00)　
・回答数　 　4,212票　(男性88.4%・女性11.5%)
・年代　　　　20～40代が71.2％ 過去と比べると、30代が大幅増加
・調査方法　インターネットによる自主投票のみ

これはランダムサンプリングを行っていない。

「内閣を支持しますか？」　
「支持」は40.2％（前回10.7％）、「どちらかというと支持」が13.9％（13.9％）、「わからない」が1.3％（1.5％）、「どちらかというと支持しない」が5.5％（13.7％）、「支持しない」が38.9％（60.0％）。支持率は54.1％と前回に比べ29ポイント上昇。

「あなたの支持政党は？」　

	自民	公明	2党計	民主	共産	社民	3党計	その他
今回	25.5%	3.9%	29.4%	26.1%	4.9%	1.7%	32.7%	36.8%
前回	10.9%	3.0%	13.9%	34.8%	7.5%	3.5%	45.8%	38.4%

後ろの数字は、前回（2004年10月）との比較。

8月12日(金)16時1分発表　時事通信社世論調査
8月5日から8日にかけて全国成年男女2,000人を対象に個別面接方式で実施。有効回答率は69.2％。
小泉内閣の支持率は39.9％（前月比1.9ポイント上昇）、2カ月ぶりに不支持を上回る。不支持率は36.6％と同1.7ポイント下降。　
政党支持率は自民党24.1％（1.2ポイント増）、民主党10.2％（2.7ポイント増）、公明党4.1％（1.0ポイント減）、共産党1.4％（0.8ポイント減）、社民党1.0％（増減なし）。

自民	公明	2党計	民主	共産	社民	3党計	その他
24.1%	4.1%	28.2%	10.2%	1.4%	1.0%	12.6%	NA

8月11日(木)0時27分発表　読売新聞社世論調査
読売新聞社が衆院解散直後の8月8日夕-9日夜にかけて実施した緊急全国世論調査（電話方式）。
小泉内閣の支持率は47.7％。解散直前の8月6、7両日実施の8月調査（面接方式）と同率。不支持率は42.3％。
衆院選後の政権選択では、「自民党中心の政権」が43％で、「民主党中心」は33％。
調査方法＝全国有権者1,000人の回答獲得を目標にRDD方式電話聴取。有権者世帯判明数1,702件、有効回答獲得数940人。回答率55％。

8月10日(水)3時2分発表　毎日新聞社世論調査
毎日新聞が8月8、9の両日実施した緊急の全国世論調査（電話）。
小泉内閣の支持率は46％、過去最低だった先月の前回調査（37％）から9ポイント上昇。逆に不支持は37％と3ポイント減少。
次期衆院選後の政権は「自民党を軸」が50％、「民主党軸」が35％。
内閣支持率は、60代の54％を最大に各年代で支持層が40％超。男性は52％、女性43％。自民党支持層の77％、公明党支持層の57％に上ったほか、民主党支持層の17％も小泉内閣支持。全体の39％を占める無党派層では「支持する」「支持しない」がともに37％。　
政党支持率は自民党が32％（前回調査より6ポイント増）、民主党が15％（3ポイント減）。公明党5％（1ポイント減）、共産党4％（1ポイント増）、社民党2％（1ポイント増）、支持政党なし39％（5ポイント減）

	自民	公明	2党計	民主	共産	社民	3党計	その他
今回	32%	5%	37%	15%	4%	2%	21%	40%
前回	26%	6%	32%	18%	3%	1%	22%	46%

（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。0は0.5％未満、「―」は回答者なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回7月16、17日の調査結果。
8月8、9日の2日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うRDS（ランダム・デジット・サンプリング）法で全国の有権者1,000人を目標に電話で調査し、857人から回答。


8月10日(水)2時57分発表 　共同通信調査
郵政法案の参院否決と衆院解散を受け、共同通信社が8月8日夜から9日にかけて実施した全国電話調査で、小泉内閣の支持率は47.3％、7月調査の42.6％を上回る。不支持率は39.4％と7月の45.5％から減少。
総選挙でどの政党の候補者に投票するかについては、自民が37.4％、民主が22.8％。無所属との回答は8.0％。衆院選後の望ましい政権の枠組みは「自民党中心」が46.1％、「民主党中心」が32.8％。


8月9日(火)19時47分発表 　共同通信社世論調査
郵政民営化関連法案の参院否決と衆院解散後の8日夜から9日にかけて、共同通信社が実施した全国緊急電話世論調査。小泉内閣の支持率は47.3％、7月調査の42.6％を4.7ポイント上回った。

8月9日(火)2時54分発表 　ニッポン放送アンケート
郵政民営化法案の参院否決後の8月8日、ニッポン放送は緊急アンケートを実施。回答は首都圏の1,125人から、メールやファクスで寄せられた。
小泉純一郎首相の支持率は61％。
8日午後3時半から7時までに放送した番組内で、「小泉首相を支持するか・しないか」「日本の将来を託せる次の首相は誰か」の二つの質問を告知し、回答を得た。
その結果、小泉首相「支持」は61％、「不支持」は39％。
「次の首相」には1位（282票）が小泉首相。2位（128票）に安倍晋三・自民党幹事長代理、3位（79票）に石原慎太郎都知事。

これもランダムサンプリングを行っていない。


8月8日(月)23時44分発表　読売新聞社世論調査
小泉首相が衆院を解散する前の8月6、7日、読売新聞社が実施した全国世論調査（面接方式）。小泉内閣の支持率は47.7％、前回7月調査に比べ2.0ポイントの微増。
不支持率は40.8％で、前回より2.4ポイント減少。

7月6日(水)20時36分発表 共同通信社世論調査
郵政民営化関連法案の衆院通過を受け、共同通信社が7月5日夕から6日にかけて全国電話緊急世論調査を実施した結果、小泉内閣の支持率は42.6％、不支持率が45.5％と昨年12月の調査以来、約7カ月ぶりに不支持が支持を上回った。不支持は6月の前回調査より7.8ポイント増、逆に支持率は3.9ポイント減少。

以下は参考。

8月25日23時47分時点の「総選挙はてな」における予測証券「総選挙2005」価格

自民	公明	2党計	民主	共産	社民	3党計	その他
183,172	29,124	212,296	119,289	7,499	3,488	130,276	45,518
47.2%	7.5%	54.7%	30.7%	1.9%	0.9%	33.6%	11.7%

上段は時価総額、下段は時価総額が市場全体の時価総額の中で占める割合。