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9月3日発表の朝日新聞連続世論調査
連続世論調査の6回目。上段から順に第1回～第6回。第6回調査は、9月1・2日、全国の有権者を対象に「朝日RDD」方式で電話調査。対象者の選び方は、無作為3段抽出法。有効回答数は1,052人。54％。単位は％。足して100にならないものは、無回答などを反映したもの。

支持政党

自民	公明	2党計	民主	共産	社民	3党計	他党	未定	なし
35	4	39	14	2	2	18	0	34	9
33	3	36	14	2	1	17	1	38	8
32	3	35	11	3	1	15	1	39	10
31	4	35	14	2	1	17	1	34	13
34	3	37	13	3	1	17	0	35	11
28	5	33	14	4	3	21	1	33	12

「未定」は「答えない・わからない」を示す。

選挙区はどこに投票するか

自民	公明	2党計	民主	共産	社民	3党計	他党	未定
33	3	36	17	2	2	21	1	34
33	2	35	14	2	1	17	1	38
32	2	34	15	2	1	18	2	40
29	3	32	18	2	2	22	1	41
34	2	36	13	3	0	16	1	41
29	2	31	17	3	1	21	1	39

「未定」は「まだ決めていない」を示す。

比例区はどこに投票するか

自民	公明	2党計	民主	共産	社民	3党計	他党	未定
31	4	35	17	3	2	22	0	34
27	4	31	14	2	1	17	2	40
29	4	33	13	3	1	17	2	41
24	6	30	16	3	2	21	2	40
29	4	33	14	3	1	18	0	40
23	6	29	16	4	3	23	0	38

「未定」は「まだ決めていない」を示す。

無党派層の比例区投票先（公示直後）
上記朝日新聞調査の一部。

自民	公明	2党計	民主	共産	社民	3党計	未定	不明
7	2	9	8	0	1	9	67	15
14	1	15	19	2	1	22	46	17

上段は今回（05年9月1～2日）、下段は前回（03年10月30～31日）の結果。「未定」は「まだ決めていない」、「不明」は「答えない・わからない」を示す。

無党派層の投票行動が、支持政党がある人々とは異なっていそうだということがわかる。無党派は、比例区の投票先を「まだ決めていない」と回答した人々が過半数を占める。この「決めていない」層は前回選挙時に比べて際立って多い。しかし全体として、「支持政党あり」の人々に比べて自民党の支持率が低い傾向がある。この層の人々は投票に行かない可能性もかなりあることから、投票率によって結果が左右されることになるわけだ。

つまり、このような世論調査を用いて選挙結果である各党の獲得議席の予測を行うためには、(1)投票率がどのくらいになるか、(2)投票した人がどの党（の候補）に投票するか、の2つのテーマに関する期待値をかけあわる必要がある。しかし新聞には(1)に関する結果が出ていないので、このままでは議席の予測を行うことは難しい。おそらく選挙予測の専門家の皆さんは、より詳しいデータをもとに予測をたてているのだろう。

予測市場の場合も、本来なら予測テーマを絞り込んだほうが適切な結果を得やすいとされている。「投票率が○○％であった場合、○○党の獲得議席数はどれだけになるか？」といった具合だ。しかしアイオワ大学のIowa Electronic Marketsの例では、そうした絞込みなしに共和・民主両党の得票率を予測しており、良好なパフォーマンスを示しているから、少なくともアメリカ大統領選ではそれほど問題になっていないということだ。日本ではどうだろう？

9月3日発表の日本経済新聞衆院選ネット調査
同一対象者に連続して行うネット調査の第1回～第2回の結果。第1回は8月24日～24日、第2回は8月31日～9月2日。日経リサーチが全国の調査協力モニター約70,000人の中から男女別、年齢階層別に成人2,000人を無作為抽出し、電子メールで協力を依頼、インターネット上の専用ページで回答してもらう方式。第2回の有効回答率は39.6％。

選挙区での投票先

自民	公明	2党計	民主	共産	社民	3党計	他党
52	2	54	32	6	2	40	2
54	2	56	33	4	2	39	1.5

上段は第1回調査、下段は第2回調査。「他党」は国民新党および新党日本。

比例区での投票先（第2回調査）

自民	公明	2党計	民主	共産	社民	3党計	他党
53	3	56	30	5	4	39	3

「他党」は国民新党および新党日本。

小選挙区について第1回調査では未定と回答し、今回投票先を決めた人の内訳をみると、自民党が51％、民主党が30％、比例代表では同様に自民党が49％、民主党が30％だった、とのこと。

ネット調査の対象者は平均年齢47歳で、通常の電話世論調査と比べ5歳程度若い。男性54％、女性46％であり、電話世論調査では女性のほうが多いのと比べて対照的。首都圏在住者が40％であり、通常の電話世論調査の25％と比べ、首都圏の比率が高い。

各党を足して100にならない部分は、新聞には書かれていなかったが無回答ということでいいのだろうか。

9月3日発表の読売新聞継続世論調査
継続世論調査の1～3回目。1回目は8月17～19日、2回目は8月24～26日、3回目は8月31日～9月2日。RDD方式、電話による聴取。1～3回目の順で、有権者世帯判明数は3,276人、3は3,448人、3,401人。有効回答獲得数は1,914人、1,990人、2,036人。回答率は58.4％、57.7％、59.9％。

小選挙区での投票先

自民	公明	2党計	民主	共産	社民	3党計	他党	未定	不明
39.2	2.5	41.7	14.1	2.1	1.1	17.3	1.7	33.8	5.3
38.0	2.3	40.3	16.3	2.6	1.4	20.3	1.7	31.4	6.5
37.9	2.2	40.1	19.2	2.7	1.1	23.0	2.4	28.4	6.1

「他党」には「無所属」を含む。「不明」は「答えない」を示す。

比例区での投票先

自民	公明	2党計	民主	共産	社民	3党計	他党	未定	不明
37.4	4.0	41.4	15.8	2.6	1.8	20.2	1.1	30.6	6.7
36.0	5.5	41.5	17.9	3.0	1.8	22.7	1.4	27.7	6.7
34.0	6.3	40.3	19.1	3.2	2.3	24.6	1.4	26.7	6.9

「不明」は「答えない」を示す。

支持政党

自民	公明	2党計	民主	共産	社民	3党計	他党	未定	不明
43.6	3.8	47.4	15.5	2.9	1.1	19.5	0.6	28.0	4.4
44.0	4.3	48.3	17.1	2.6	1.5	21.2	0.4	25.7	4.4
42.2	3.4	45.6	18.5	2.7	1.6	22.8	0.9	25.3	5.5

「不明」は「答えない」を示す。

以下は参考。

9月4日0時17分時点の「総選挙はてな」における予測証券「総選挙2005」価格

自民	公明	2党計	民主	共産	社民	3党計	その他
219,650	37,332	256,982	153,720	10,980	4,392	169,092	49,409
46.2%	7.9%	54.1%	32.3%	2.3%	0.9%	35.6%	10.4%

上段は時価総額、下段は時価総額が市場全体の時価総額の中で占める割合。