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非正規雇用の人々の給与

短時間労働、有期契約雇用、間接雇用などのいわゆる「非正規雇用」といわれるタイプの雇用形態は、かなりの職場でかなりの程度広がっている。各企業はコスト削減のため一生懸命やっていて、それを反映したものではあるのだろうが、どうも納得がいかない部分がある。

要するに、同じ仕事をしている場合でも非正規雇用の人たちのほうが給与が低いのはなぜだ、という話なのだが。

非正規雇用については、そのメリット、デメリットについて、あちこちで研究され、改善策についてもいろいろ語られている。ほかでよく語られている内容、たとえば就業機会における世代間の不公平の問題であるとか組織内でのノウハウの蓄積がやりにくくなるとかいった問題については、ここではふれない。

私がかねがね気になっていたのは、正規雇用されている人たちと非正規雇用になっている人たちとの給与格差を考える際に、「同一労働に対しては同一賃金」といった観点から語られていることだ。なぜ「リスク」という観点を入れて考えないのだろう。ちょっとマニアックだと自分でも思うが、まあ自分の関心のある領域なのでご容赦いただくとして。

非正規雇用の人たちの多くは、雇用契約の継続に関して、または雇用条件に関して、正規雇用の場合よりはるかに大きなリスクにさらされている。給与は従業員が勤務先に対してもつ債権だ。もちろん従業員が提供した労働に対する対価として支払われるものだから、雇用契約やその条件を継続しなかったとしても、企業が債務不履行をしているわけではない。しかし労働を継続して提供すべく準備している従業員にとっては、収入が守られるかどうかが不確実であるという状況は、いってみれば「信用リスク」のある状態によく似ている。その意味で、そのリスクに対する「リスクプレミアム」が、非正規雇用の人たちの給与には上乗せされるべきではないだろうか、と思う。つまり同一労働なら、非正規雇用のほうが高い賃金を支払われるべき、ということだ。

同一労働・同一賃金すらまだ達成されていない状況でこんなことを書いてもしかたないのかもしれない。給与を上げろという主張は間接的には「雇用を減らせ」という主張に他ならないから、結果的に非正規雇用による就業機会を狭めてしまうという反論ももちろんありうる。ただ、ここで抜け落ちているのは、正規雇用の人たちの労働条件をそうまでして守らなければならないのか、ということだ。この構図において、正規雇用の従業員はあきらかに「強者」といえる。企業の収益が落ち込んでも、正規雇用従業員の給与はあまり下がらないケースが多い。調整は新規雇用の制限と、安いコストでの非正規雇用の拡大で行われる。どうしても強者の利権を守るしわよせが弱者に、というふうにみえてしまう。

判例なんかをみると、法律というのはある意味「視点の狭い」道具だと思う。いわゆる労働法は、すでに雇用契約関係のある内部の人をどう守るかという発想で作られていて、外部をまったく見ていない。で、実際の裁判なんかでも、すでに雇用契約がある正規従業員たちを強力に保護するだけで、それが外部(つまり今後雇用されるかもしれない人たちとかだ)にどんな影響を与えるかについては捨象している。

最近は景気が上向いてきているし、非正規雇用を増やすことで組織運営上うまくない状態が起きることもわかってきたし、いわゆる2007年問題なんかもあるから、正規雇用が増える傾向にあるのかもしれない。だったら今こそ、非正規雇用の従業員に対する給与についての考え方を、正規雇用のほうといっしょに、見直すべきではないかと思う。

いじりやすい方をいじるというのはわからなくもないが、やはり不公平だと思う。実際のところ、自分はあまり器用なほうではないので、職場に2つの職種の人たちがいたときに、やりづらいのだ、とても。よくいたたまれないような気になることがある。申し訳ない!と心の中で叫びたくなる。そういうのを解消してほしい。つきつめるとそれだけのことなんだが。

※2005/9/21追記
上記の文章について、いわゆる「市場主義」に反対するもの、みたいに解釈する人がいるかどうかわからないが、念のため追記しておく。逆だ。現状は市場が分断していて市場メカニズムがきちんと働いていない。だからきちんと市場メカニズムを働かせるようにしたほうがいいのではないか、という趣旨だ。市場メカニズムがきちんと働く状況があれば、同じ労働(その他の条件も同一)で雇用の保証のない場合の給与は雇用の保証のある場合の給与より高くなるはずだ。正規雇用職員への法の保護が市場メカニズムを阻害しているのではないか、と思う。それがいいことかどうか、立場によって意見は劇的にちがうだろうが。

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