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犯罪白書の平成16年版を見てみる。2003年、交通関係なんかを除いた一般刑法犯の検挙人員は37万9,910人だった。総人口は1億3,000万人ぐらいだから、だいたい0.3％という計算だ。

で、われら国民の代表である国会議員のほうだが。ネットでざっと拾ったらこのぐらいあった。一般刑法犯だけではないし、逮捕前に議員辞職した分も含まれているし、単純な比較はできない（というか、かなり牽強付会だ）のだが、事柄の性質からいって、このぐらいの恣意は許容範囲だろう。

1986年　稲村左近四郎　収賄容疑
1988年　藤波孝生　受託収賄罪（在宅起訴）
1990年　稲村利幸　所得税法違反(脱税)（在宅起訴）
1992年1月13日　阿部文男　受託収賄容疑
1992年　金丸信　政治資金規正法違反（略式起訴）
1993年　金丸信　所得税法違反(脱税)容疑
1994年 中村喜四郎　あっせん収賄容疑
1995年 山口　敏夫 　背任容疑
1997年　 友部　達夫　詐欺容疑
1998年10月29日　中島洋次郎　政党助成法違反容疑　上告中自殺
1998年 新井将敬　証券取引法違反　本人の自殺で請求を取り下げ
2000年6月30日　中尾栄一　受託収賄容疑
2000年　小野寺五典　公職選挙法違反事件(寄付行為の禁止)（在宅起訴）
2000年9月4日　山本譲司　詐欺容疑
2000年　飯島忠義　公職選挙法違反事件(事後買収)容疑
2001年1月16日　小山孝雄　受託収賄容疑
2001年3月1日　村上正邦　受託収賄容疑
2002年8月1日　鈴木宗男　あっせん収賄・受託収賄容疑
2003年3月7日　坂井隆憲　政治資金規正法違反容疑
2003年7月18日　辻元清美　詐欺容疑
2003年11月29日　新井正則　公選法違反（買収）容疑
2003年12月6日　近藤浩　公職選挙法違反（買収・供与など）容疑
2004年　吉田幸弘　業務上横領容疑と公職選挙法違反(買収)容疑
2004年　村岡兼造　政治資金規正法違反（在宅起訴）
2005年03月10日　中西一善　強制わいせつ（現行犯）
2005年9月18日　小林憲司　覚せい剤取締法違反（所持）
2005年11月28日　西村真悟　弁護士法違反容疑

なんでこんなにいるの？というか、まったくもう、というか。2000年以降の6年間でみると計16件、年平均2.7人。現在の定数計722人に対する比は0.37％。いってみると、日本国民全体よりも「被検挙率」は高い、ということになる。こういう面でも国民を「リード」しているわけだ。ありがたや。うろ覚えだが、確か弁護士の数は万の単位だったと思う。そのうちの逮捕者というと、年に1人もいるかどうかといったところではないだろうか。政治家はそれより文字通りケタちがいに多い計算になる。

こういうのを「選良」というのか。辞書を書き換えなきゃ。ふぅ。