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「Second Life」については先日何度か書いた（これとかこれとか）。いってみればアイテム課金のMMOGなわけだが、運営会社であるLindenの重要な収益源はゲーム内土地の販売収益だ。最近では直営のオークションサイトがあるため、ここを通じて販売していると聞いた。みるとUS$1,000ぐらいからのようで、けっこうなお値段だ。

で、先日Lindenの人から聞いた話というのは、Second Life内での移動手段に関する「ちょっとした」変更についてだ。もともとSecond Lifeにおいては、移動はTeleHubというサービスが提供されていた。3Dの仮想世界なのでその中をてくてく歩いて移動することももちろんできるのだが、TeleHubまでいくと希望のTeleHubまで一気に運んでくれる。「ポケットモンスター」でいえば「そらをとぶ」みたいなやつだ。Second Lifeにはゲーム内の不動産市場があるわけだが、このようなゲームシステムの下では、経済原則にしたがって、TeleHubの近くの土地はそうでない土地より高い価格がつく。そのほうが利便性が高いし、そうした交通の「ハブ」には人が集まるからだ。

ところが。

最近Linden Labは、Second Lifeのゲームシステムを一部変更し、TeleHubまでいかなくても、任意の場所から任意の他の場所に一気に移動できるしくみとした。いってみれば、インターネットのブラウザでURLを入力すればあるサイトから別のサイトに一気に移動できるのと同じだ。これにより、ユーザーの移動に関する利便性は大幅に向上した。ここまでが以前Lindenの人から直接聞いた話。しかしこの変更により、もともとTeleHub近くの土地を持っていたユーザーにとっては、土地の価値が下がるという被害が発生した。ゲーム内土地が現実通貨で取引されうるものである以上、これは現実通貨での損害が発生することを意味する。一部のユーザーは、Lindenからの事前の説明がなかったと批判した。これに応えて、Lindenは一定の条件つきでユーザーの土地を現金で買い戻す旨の決定をした、ということらしい。

現実世界の話になぞらえると、移動システムの変更は、いってみれば住民サービスを向上させるインフラ整備だ。高速道路が通るようなもの、ということになろうか。しかしこれに付随して損害をこうむる「住民」がいることがわかった。高速道路の近くに住む住民も、地価の低下などの損害をこうむるだろうが、TeleHub近くの不動産を持つユーザーもこれに似ている。高速道路付近の住民に対して、政府はどのような「補償」を行うだろうか。そうした決定をするためにはどのような手続きをとるだろうか。ゲーム内仮想世界の「政府」たるゲーム会社も、これに似た対応を求められる。ゲーム内経済が現実味を帯びるようになるとともに、ゲーム内「政府」も現実の政府に近づいていかざるを得なくなるのかもしれない。

そこまで「高度」な話でなくとも、アイテム課金制の下でのゲーム会社の責任、という論題はありうる。最近日本でもアイテム課金のゲームが増えているが、アイテムを購入したユーザーは、そのアイテムが永続的に使えることを期待する場合が少なくなかろう。ゲームシステムの変更によってそうしたアイテムの価値が減少したりなくなったりしたとき、ユーザーに対してどう対応するか。契約上の問題だけではない。契約上は問題がなくとも、ユーザーが離れてしまっては元も子もないし、説明のしかたを誤れば法的問題にすら発展しうる。Second Lifeの場合も、ゲームシステムは随時見直しされており、それによってアイテムが陳腐化したりすることは日常茶飯事だった。Lindenはむしろそれを半ば意図的に利用して経済のバランスを保ってきた（貨幣やアイテムの総量が増えすぎないようにするという意味）のだ。こうした配慮を他の領域まで拡大するのか、それとも特例にとどめるのか。「政府」の対応が注目されるところだ。

いずれにせよ、この件は、ゲーム世界における「政府」の役割が今後大きくなっていく方向であろうことを示している。よかれあしかれ、ゲーム会社は「政府」たることを求められるようになるのだ。いい政府になるか悪い政府になるか。「住民」から支持される有能な政府になるか「住民」が逃げ出す無能な政府になるか。考えなくてはいけないことはたくさんありそうだ。