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自分でこの雑誌を買ったのは初めてだった。たまたま「本社創業120周年記念企画」なるものがあって、そもそもこの出版元である中央公論新社が西本願寺に関係あるということも初めて知った。だからどうというものではなくて、ただ「へぇ」という類の話。

で、本題。特集号は「下流社会」の三浦展氏、「ニートって言うな！」の本田由紀氏、それから斉藤環氏と、この問題に関する論客をそろえて論を展開している。このあたりは有名な方々で、書かれていることもだいたい「想定の範囲内」。だからつまらんというのではもちろんなくて、こういうのをコンパクトにまとめて読める記事というのはやはりいい。文章も平易でわかりやすいし、質の点でも「安心感」があるし。こういうのは、金を出して読む価値がある文章、なんだろう。

ただ、より面白いと思ったのは、それ以外の方々のもの。菅原琢「格差問題は第二の『郵政』となるか」は東京大学と朝日新聞が共同で行った連続世論調査結果の分析結果を使っている（こちらを参照）。若年層は憲法改正に前向きとはいえない（反対というわけでもないが、若者右傾化論とは矛盾する）なんてのも「へえ」だし、郵政民営化に関する若年層の意見形成におけるメディアの役割みたいなものも「なるほどね」という感じ。こういう定量分析はもっと注目されていいと思う。

それから、「コンテンツがメディアに『搾取』される構図」を格差社会に結び付ける議論が2つ出ていたのも興味深い。茂木健一郎「ネット社会の新たな『階層』」と、高原基彰「日本はライブドアしか生めなかった―創造性で稼げない若者の苦悩」だ。後者には、これをさらに世代間格差に結びつけるニュアンスが含まれる。「クリエーターの若者とビジネスマンのおじさん」という構図だ。

高原氏の主張で、「大企業の優位性が保護され、流動性が『下へのしわ寄せ』としか解釈されない構図が、現在の閉塞感の元凶だと思う」には賛同（参照）。守られてる人と、その仲間に入れない人との差が拡大しているのだ。端的にいえば、社員への給与を下げないために下請への発注金額を減らす、みたいな構図。まだ会社に入っていない人は、保護されようもないから、「保護を充実せよ」は助けにならない。高原氏を引用すると、

「格差」が個人の能力次第で上下移動しうるものとすれば、「分断」は移動の回路が閉ざされた状態を言う。我々が目指すべきなのは、「格差はあるが分断のない」社会である。「格差拡大への危惧・安定性への希求」がむしろ「分断」の形成を導きうるという逆説には、もっと注意が払われるべきだ。

ってこと。

一方、ビル・エモット氏と田中直毅氏の対談「日本はアジアの主役になる」では、こんな意見も。

エモット
日本社会に不平等ないしは格差が生じている、という議論がある。…しかし、こうした格差の問題、不平等の問題は、下火になっていくと思っている。なぜならこれは、労働の買い手市場の時期の産物だからだ。そういう時期は終わりに近づいている。経済は再び成長に転じ、常勤雇用が創りだされている。…社員への職業訓練を伴う、より伝統的な日本の常勤雇用関係を、もっと発展せざるを得ない。それによって、いわゆる「ニート」や「フリーター」などの問題も減っていくだろう。

田中氏も基本的にこの意見に賛成のご様子。いわゆる「エコノミスト」（「economist」じゃなくて。このニュアンスおわかりいただけるだろうか）的見解だ。常勤雇用が増えつつあるのは事実だし（数年後には「就職難って何？」みたいになる可能性だってある）、全体として問題が縮小へ向かうだろうという意見もほぼ同意なんだけど。けどね。アメリカで「ジョブレス・リカバリー」といってたこともあったし、労働の「質」の点でのミスマッチはそう簡単には解消しないのではないか。何しろ、企業で正社員としての「訓練」を受ける機会のなかった「元若者」たちが相当数すでに存在するのだ。「全体として」解決するだけでは足りない。もちろん、だからって財政拡大せよ、みたいな議論をする時代でもない。

格差の問題が、守られてない側の問題であると同時に、守られてる側の問題でもあるということを、そろそろ直視したほうがいいのではないか。結局経済全体にはねかえる問題なんだし。