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「日本のグローバル企業」ってのは要するに日本を本拠として世界規模で事業展開する企業のこと。グローバル企業の経営戦略というと、つい本社が縛りすぎると現地の市場に合わせられないとかいう話になって、ローカルの幹部に権限を委譲し、本社ではなく現地の市場をみて経営するのがよろしいとか、そんな論調になることが多いと思う。いってみれば、企業経営における「地方分権のすすめ」なわけだ。聞いた話は、いやそうではない、むしろ経営上の重要な意思決定はすべて日本の本社で行うスタイルのほうがいいと考える企業が増えているのだという。つまり企業経営の「中央集権化」、というわけだ。

それではこれまでいいとされてきた方向性と逆ではないのそこんとこどうなのよ、ということになるわけだが、むしろ、これまで現地に任せすぎだった、ということらしい。任せすぎというよりも、現地の事情を本社側が知らなすぎ、知ろうという努力をしなさすぎた、というニュアンスのほうが近い。いわば、現地がブラックボックス化していた、というのだ。このあたり、事情を知る人なら「なんだ当たり前じゃないか」ということなのかもしれない。私は不勉強にして知らなかったので、「目ウロコ」状態となったわけだ。

特に最近では、キャッシュマネジメントとかの分野で世界規模の管理が重要になってきているらしい。そういう話なら確かにわかるし聞いたこともある。技術が高度化すると研究開発費もたいへんだろうから、きっと新製品戦略なんかの分野でも、これまで以上に世界規模で考えていかなくてはならない状態になってきているのではないだろうか。まずは本社が現地の情報を充分に把握して、その上で「グローバル」に最適な戦略を策定し、現地に徹底する。現地に決定権限がまったくない、ということではもちろんないだろうが、重要事項に関してきちんと本社で押さえておくことが必要なのはいうまでもない。

このあたり、海外のグローバル企業とはたぶん事情がちがうのだろう。これまでの日本企業のあり方を前提とした特殊事例、とみるのがいいのかもしれない。海外拠点では、一方で現地市場ではなく日本の本社ばかりを向いていながら、意思決定に必要な情報を抱え込んで報告していなかった、というわけだ。

行政の分野で今起きている地方分権やらそれへの抵抗やらの問題に関して、この話が直接関係する部分はあまり多くないだろう。別に企業で中央集権化が起きているからといって、行政の分野で地方分権をやらない理由にはならない。そもそもスタート時点がちがうのだ。上記の例にしたって、「集権化」の流れが一段落すれば、逆にその弊害が目について、「分権化」がいわれるようになるにちがいない。要するに、ベストなかたちがひとつあるのではなく、現状をベースとしてそれより改善するためにどこをどういじっていくかを考える、ということなのではないか。その意味で、前提条件なしに何がベストかを議論するのは、おそらくあまり意味がない。そんなものはどこにもない。たぶん。現状がどうなっているかという前提条件、現状のどこが問題となっているかという前提条件をおいて、その改善の手段を考えていく、ということなんだろうな。