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身近でよく聞くのは、いわゆるポスドク、つまり博士号を取得した後、専任の職に就くまでの間、大学などに籍を置いて研究を続ける研究者の話だ。去年だったか、2004年度時点でポスドクが12,500人に達した、という文部科学省の調査結果が報道されていた。2003年度は約10,200人で、1年間で約2,300人増と。しかも、うち約8％が40歳以上。私自身はこの立場になったことはないが、たいへんだという話はよく耳にする。声高に主張されないことこそが深刻さの証明であるとも。

大学院進学者がどんどん増えているのに研究職はむしろ減少傾向だから、これはいってみれば「わかってた話」ではある（参考）。本来は、若手研究者を競争させて優秀な人材を登用するというだけでなく、同時に民間研究機関や企業などでもこれまで以上に大学院修了者に活躍してもらおうという話であったはず。それがうまくいかないのは、採用側に「大学院修了者は頭が硬い」などとして採用したがらない風潮があるから、とも聞く。逆に学生の側でも、期待に沿う職業がないとして就職を渋るケースが少なくない。要するに期待のミスマッチが解消できていないわけだ。

この件に関連して、全然ちがった状況でのケースを思い出す。

発展を続けるブラジルの中で、北東部地域ではまだ貧困が蔓延するなど発展が遅れている。その1つの原因として、現地の企業経営者や政府担当者等へのインタビューの結果、彼らの間に、労働者に対する教育がかえって地域の競争力を奪うことを危惧し、それゆえに教育に対して消極的になるという「教育へのおそれ」がある、と指摘した論文が数年前にあった。

彼らは、労働者への教育すべてに対して否定的なのではない。むしろ、8年間の初等教育（日本の小中学校に相当）に関しては、積極的にその価値を認めており、労働者募集でも初等教育の修了を条件とすることが多い。しかしその後3年間の中等教育（日本の高等学校に相当）を受けた人々は、もはや工場でのつらい労働には満足せず、より快適で給料も高いオフィスでの事務作業等を求めて都会へ出ていってしまう。中等教育が、労働者の「期待」の水準を高め、企業側の期待とミスマッチを起こしてしまうというわけだ。

この「メカニズム」、けっこう汎用性があるのではないかと思う。人間の能力（とその金銭的評価）は直接測定することが難しいから、企業側はつい外形的な基準に依存してしまう。また学生側からみると、教育は人間の能力を向上させる（少なくともそう期待される）が、同時に期待の水準も高める。ときにそれは、実際の能力の向上をも上回ることがあるのかもしれない。ミスマッチの原因は、突き詰めればこの2点に集約されるのではないか。

だからこの問題は、大学院でも高校でも、もちろん大学でも、起こりうる。他の国でも起きているだろう。ただし国によっては、程度や内容の差があるかもしれない。これが比較的問題となりにくい国がもしあるのだとしたら、その理由はぜひ知りたい。

教育を受けて「しまう」ことで、能力以上に期待が高まってしまい、かえって職業選択において自分のとりうる道を狭めているのであれば、雇用者や個々の労働者（学生）の問題もさることながら、教育機関の責任も重いと思う。特に最近の高等教育機関は、「これを学べばこれこれができる」的な売り方をすることが多い。「学びたい」というモチベーションを与えるため、そして優秀な学生を集めるため、学生に将来の自分の姿についてのいいイメージを与えようとするわけだ。もちろんそれ自体必ずしも悪いことではないし、むしろ望ましい場合も少なくないのだろう。しかし結果としてうまくいかない場合はある。その場合にどう対処するかについて、教育プログラムの中にもう少し明示的に取り入れていく必要があるのかもしれない。