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もったいつけるほどたいしたことではない。ただ、公務員の人事慣行の中で1つ、民間とは大きくちがっている点がある。この点については、私がいくつか見渡した範囲内では、なぜか議論の「前提条件」となっていて、それ自体としては特に問題視されていないようだ。

それは、特にキャリア官僚に特徴的な、「定年前に『自主的』な退職」という慣行だ。キャリアだと、同期のうち定年まで勤められるのは1人だけで、そのほかは昇進の可能性がなくなった時点で辞めていったり出向したりする、というあれ。ノンキャリアでも、課長あたりまで行くと出向して労働期間の半分くらいは出向先で過ごす、なんていう人は少なくないと思う。

このしくみがいったいなぜあるのか正確なところはよくわからないが、どうも突き詰めると、年功序列制めいたものに行き着くのではないかと想像する。同い年の、あるいは年下の上司に仕えることをよしとしない考え方だ。特にキャリア官僚の人事は、年次をもって語られることが多いと聞く。同期の誰それがこのポストに就いたから、あいつはそろそろ出向だな、みたいな感じ。中高年が辞めていかないと人事が硬直化する、という議論もよく聞くが、これも年功序列型のプロモーションシステムを暗黙裡の前提としている。

このような考え方は民間でもないわけではないが、今はかなり変わってきているのではないだろうか。

実力主義だの成果主義だのを持ち出さなくても、業績を競う民間企業では、年齢に必ずしもこだわらない人事運営を行う度合いが公務員に比べてはるかに高いように思う。ぶっちゃけた話、「年下の上司」に使える社員は、かなり多い。もちろんそれにはいろいろな問題があって、いろいろなご苦労が伴ったりするのも知っているが、背に腹は代えられない。一部の大企業を除けば、多くの民間企業には「天下り」する先などないのだ。その企業で定年まで勤め上げなければならない。年下の上司とだって、なんとか折り合っていかなくちゃ。住宅ローンだって残ってるしまだ娘が大学行ってるし。つらいけどしかたないよねぇ…。

こういう人たちの目から見れば、公務員の定年前退職の慣行は、「甘え」という以外の何者でもないはずだ。さらに勘ぐれば、天下りを前提として定年前退職の直前に昇進するなんていう慣行もあるんじゃないか、なんてことも考えられる。「殉職で二階級特進」じゃないが、いってみれば「高く売る」戦略というわけだ。転進前のポストが窓際の閑職であるより、「部長」だの「課長」だのついていれば、より箔がつくから高い処遇が期待できる。これもやはり「甘え」だ。

折りしも、2007年問題とかもあるし、中長期的にも労働力不足が問題になるご時世だ。ノウハウのある「貴重な人材」たちをそう簡単に放出してたまるものか。とことんまで使い倒していただこうではないか。

というわけで、天下りについて論議するなら、その前にまず、「公務員は定年まで勤める」という慣行を前提としてもらいたい。要するに、「年下の上司に仕える」ことを当たり前にしよう、ということだ。これは法制度をいじるという話ではない。ただの慣行だから、変えると決めれば今すぐにでもできるはずだ。

もちろん、副次効果を考えれば、いろいろ併せて変えたほうがいいところも出てくるだろう。高齢の公務員が増えてくると、たとえば給与体系も、より年功性を薄くしていかないと人件費負担が重くなるかもしれない。民間だったら、一定年齢に達したらあとは給料が下がっていく、なんてしくみのところも少なくないはず。それから、心理面も考慮して、ポストオフした後のためのそれらしい「肩書き」を用意してあげるなんてのもあったらいい。このあたりは法改正なんかも必要かもしれないから、数年のスパンでやってくれればいい。与党があれだけの議席を持ってるのだから、通らない法案なんかなかろう。「美しい国」の公務員制度には必要な改正だと思うぞ。

定年後の生活も気になるだろう。ぜひ再雇用制度を作ったらいい。大手企業なんかの再雇用制度をみると、再雇用の待遇は派遣社員とそう変わらないレベルのものがけっこうある。年金が支給される年齢なら、当然その支給額も計算に入れた上で報酬を考えればいい。知識もノウハウもあり、労働意欲にあふれた高齢公務員を安く使えるとなれば、たいへんけっこうではないか。当然、再雇用時に選考を行って、いい人だけを採用することも必要だろう。これらは、いずれも民間企業ではそれほど珍しくない制度だ。公務員で実現できない理由があるなら聞きたい。

それはどうしてもいやだという人がいるなら、ご自分でがんばって再就職先を探していただこう。組織の口利きが必要ないほどの実力の持ち主なら、自分で適当な転職先を見つけるにちがいない。そうでない人たちは、給料が下がっても年下の上司に仕えても、公務員であり続けることにより大きな価値を見出すのではないか。年金だの公務員宿舎だのといった、公務員であるがゆえのフリンジベネフィットの部分がけっこう大きいということもあるが、そもそも「公務員である」ということ自体が重要なのだ。ぶっちゃけた話、公務員の方々のモチベーションの中には、「勲章」とか「娘の結婚式の際の肩書き」とかいう類の「priceless」なものが占める部分がけっこう大きいのではないかと思うがどうだろう。

というわけで、少なくとも、天下りの議論をする際に、「定年までに1人残してみんな辞める」ことを前提とするのはやめてもらいたい。それは、公務員には常識であっても、一般国民からすれば非常識だ。別に終身雇用を押し付けるわけではない。「年下の上司に仕える」可能性を受諾してもらいたい、と言っているだけだ。ちょっとしたことだが、けっこう大きなインパクトがあると思う。これが「天下りの大半を不要にするしくみ」ではないかと思うからだ。逆に、これができなければ、どんな天下り防止メカニズムを作っても、必ず骨抜きにされてしまうだろう。多くの公務員が「不本意」に職を辞さなければならない状態がある限り、やはり天下りが「必要」という考えは必ず生き残るだろうからだ。

以上は部外者の妄想。この件、公務員の方々のご意見もぜひ聞きたい。コメントなどいただければ。