H-Yamaguchi.net

件のページは「諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間規制の適用除外」。元ネタは労働政策研究・研修機構の「諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間法制に関する調査研究」報告書。アメリカのほか、ドイツ、フランス、イギリスの制度についてまとめている。

おおざっぱに眺めた範囲内では、アメリカ以外の制度は幹部職員みたいな人たちを主にイメージしているようだ。アメリカの場合は管理・運営職でない専門職まで対象にしているところが特徴、ということか。最初に出てきているところからみても、今回日本での導入が検討されている制度はこれをベースにしたものだろう。

アメリカの2004年8月23日施行となったホワイトカラー・エグゼンプションの新規則では、3つの類型がある。
・「管理職エグゼンプト」
・「運営職エグゼンプト」
・「専門職エグゼンプト」
いずれの類型についても下記の（１）一般的要件（ブルーカラーでないこと）及び（２）俸給要件（食事・宿舎その他の便益供与分を除いて、週当たり455ドル以上等）を満たす必要であり、また、各類型ごとに（３）各類型別の職務要件を満たす必要がある。

週455ドルってことは、仮に1年52週、1ドル120円とすると年で280万円強、ぐらいか。アメリカのホワイトカラーの賃金水準を日本と直接比べても意味はないが、とはいえまったくかけはなれているというほどでもないから、おおざっぱにいえば日本の案に出ている例の「年収400万円」という数字とそれほど遠い水準ではない、ということなんだろう。

具体例が挙がっている。

（１）運営職エグゼンプトの例
・「金融サービス業に従事する被用者」
・「重要なプロジェクトを成し遂げるために組織された被用者のチームを指導する被用者」
・「管理職アシスタント又は運営職アシスタント（秘書）」
・「人事部門の管理職」
・「経営コンサルタント」等
※「検査官」、「試験員」、「格付員」等については、使用者の管理又は事業運営全般に直接関連する労働ではないので、一般的には該当しない。

それぞれちゃんとした定義があるだろうから、ちゃんとチェックしなきゃいけないんだろうが、厳密な文章ではないので省く。そういうつもりで読んでいただければ。まあこのあたりは読む限り自然に納得できそうな感じ。続いて専門職の具体例。

（２）専門職エグゼンプトの例
　ア「学識専門職エグゼンプト」（資格認定・免状交付が要件）
　・「登録・認定医療技術者」
　・「正看護師」
　・「歯科衛生士」
　・「医療補助者」
　・「公認会計士」
　・「シェフ」
　・「アスレチックトレーナー」
　・「埋葬業者」
　・「死体防腐処理業者」等
※「弁護士補助職員」、「法務アシスタント」は、高度な専門的学位は前提基準とされていないことから、一般的には該当しない。

専門職はさらに3つに分かれる。最初のは学識専門職。医療関係はともかく、「シェフ」とか「アスレチックトレーナー」とかが入っているのがなかなか興味深い。考えてみると確かに労働時間が長そうだよなぁ。あと「埋葬業者」「死体防腐処理業者」も。こちらは休日朝晩関係なし、ということか。

　イ 「創造専門職エグゼンプト」
　・俳優、ミュージシャン、作曲家、指揮者等
　　（筆耕者、アニメーター、写真の修正係等は該当しない）
　・ジャーナリスト（テレビやラジオの報道、インタビュー、公知の情報の解釈又は分析、論説等の場合）
　　（定期的に配信される又は公知の情報の収集・整理・記録といった職務に従事している場合、送り出すニュースに対して独自の解釈や分析を加えるものではない場合には、該当しない。）

次に創造専門職。クリエーターってわけ。日本のアニメファンの皆さんは、アニメーターが創造専門職でないことについて、何か意見があるかもしれない。いやあれはまさしくクリエーターだろうとか、いや企画の人以外はむしろ職人に近いからこれでいいとか。アメリカのアニメーターの労働時間についてはよく知らないが、おそらく日本ほどではないだろうことは想像に難くない。しかも日本では、月給制で雇用されるより契約制で出来高払いを選ぶ人が多いとも聞く。そうなっちゃったらWEも何も関係ないわけで。おそらくかなりちがうであろう収入の水準も併せ、いろいろ考えさせられるところはある。あと、ジャーナリストの「送り出すニュースに対して独自の解釈や分析を加えるものではない場合」というのは、放送局のアナウンサーみたいな人を指しているんだろうか。

　ウ 　「教師」

　・正規の学校教師、幼稚園若しくは保育園の教師、職業学校教師、自動車教習所の教官等

これはまあ日本もほぼ同じ状況なんだろうが、「自動車教習所の教官」もこの仲間なわけね。へぇ。

ここまではいいとして、これに対する注釈みたいについてる「考慮すべき事情等」が面白い。面白いと思ったところに下線を引いて太字にしてみた。

考慮すべき事情等
アメリカにおいては、適用除外制度の対象者数が多く、かつ、健康確保措置が制度上義務付けられていないにもかかわらず、過労死や過労自殺といった長時間労働の弊害は、少なくとも日本におけるような問題にはなっていない。
アメリカにおけるホワイトカラー労働者は、労働時間は長いとしても、日本人に比べてよりメリハリのある働き方をしており、長時間労働の蓄積による過労を防止できるのではないかとの仮説が考えられる。この点を基礎付ける統計資料は入手し得なかったが、インタビューによれば、アメリカのホワイトカラー労働者はよく働いてはいるが、休暇はきちんと取っているとの指摘がみられた。
より重要な背景であると思われるのが、労働市場の違いである。アメリカでのインタビューにおいて、日本における過労死や過労自殺をもたらすような働き方の例を紹介したところ、しばしばみられた反応は、そのような働き方を強いられると労働者は転職してしまい、使用者も人材確保のためにはそのような働き方を強制できないので、日本におけるような問題は起きないのではないかというものであった。ここでは、転職が容易な労働市場が労働者が過酷な長時間労働を強いられるような状況の発生を防止する一助となっていることがうかがわれる。

ＦＬＳＡの下での適用除外制度は、適用除外に該当しない労働者を適用除外者として扱った場合には倍額賠償制度のもとで集団訴訟が提起されたり、政府から訴訟を起こされたりするおそれがあり、また、いわゆる訴訟社会であることがそれに拍車をかけることになる。
こうした制度的背景のもとでは、適用除外制度の法的ルールに違反することのリスクは大きくなるので、使用者としては、ルールの遵守のために十分な注意を払わざるを得なくなると思われる。

アメリカで過労死や過労自殺が日本より少ないのかどうか、私は知らない。そもそも過労死の統計自体存在しないのではなかったか。ただ、長時間労働する者の割合が日本より低いというデータもあるし、オックスフォード英語辞典のオンライン版が「karoshi」を新語として加えたことなどからみても、日本におけるほど注目される状況でなかったというのはまあそれほど違和感なく受け入れられるだろう。とはいえ、「アメリカのホワイトカラー労働者はよく働いてはいるが、休暇はきちんと取っているとの指摘」とまでいわれると、証拠はあるんかいえぇ？みたいに言いたくなる部分はある。あと、訴訟リスクがあるという指摘もああそうかと思わなくもないが、実際に訴訟の件数とかを調べたわけではないので、これも本当なのかよくわからない。

このくだりがどういう意図で加えられたか知らないが、もし仮にこれらが正しいとすると、アメリカで導入されていたとしても、アメリカは事情がちがうから、それをそのまま日本に持ってくるのはおかしい、という方向にならないんだろうか。それとも、そういう配慮も同時にした上で導入したい、ということなんだろうか。もしそうだとしたら、上に挙げられた中で一番効きそうなのは訴訟リスク、だな。ホワイトカラー・エグゼンプション導入の際に決めた条件を企業が守らなかった場合の救済手続きを簡単に、かつ訴えを認定しやすくしておけば、よくいわれる弊害のかなりの部分は解消されるってことになるのではないか。逆にいえば、このあたりは企業側にとって一番「痛い」ところのはず。残業料の割り増しよりよほど効果的だろうと思う。

あと、これもリンク。
・経団連の提言
・経済同友会の意見書