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「希望の国、日本」ビジョンについては、前にもとりあげたことがある。そのときは主にアクションプランについて書いたのだが、145ページもあるから、他にも内容が盛りだくさんだ。これがまた、上記記事の内容を踏まえるとなんとも示唆的に思われるので、ちょっと抜き書きしてみる。

強調したい部分には下線を引いて太字にしてみた。

第2章「めざす国のかたち」の「２　開かれた機会、公正な競争に支えられた社会」から。

「希望の国」は内外に開かれた挑戦のフロンティアである。誰に対しても、公平にチャレンジの機会が与えられる社会である。ひとびとが、持てる知識や技能を最大限に活かし、公正なルールにのっとって競い合う社会である。そして、競争のなかで流された汗、尽くされた努力、発揮された創意やリーダーシップなどが成果に結びつけば、正当に報われる社会である。…

…もちろん、本人の努力によっては解消できない格差や、不幸にして努力が成果に結びつかなかったことによってもたらされる格差が、経済的、社会的に固定化することは避けなければならない。…たった一度の「お受験」や「新卒採用」で人生が決まるといった価値観や仕組みを改め、人生のステージごとにさまざまな選択を可能としていくことが必要である。…

次、第3章「『希望の国』の実現に向けた優先課題」から。

「希望の国」は経済・社会のみならず、教育や国・地方のあり方、憲法などを大胆にイノベートしていくことにより開かれる。…なかでも重視しなければならないのは、…「…労働市場改革により暮らしを変える」である。グローバル化のさらなる進展、人口減少と少子高齢化の中にあって、新しい「日本型成長モデル」を確立していくには、…多様な働き方を可能とし、分野横断的に労働の流動性を高める労働市場改革の推進が不可欠の前提となる。…経済界は、これまでも内外の社会において担うべき役割については、たとえ困難で痛みを伴うものであってもひるむことなく全力で果たしてきた。…

…現在の教育において最も欠けているのは、克己心、公徳心の涵養という視点である。自己中心的な考えが蔓延し、他人に迷惑をかけないといった最低限のモラルも確立されているとは言いがたい。…誠実、勤勉、克己心といった個人的な美徳に加え、正義、寛容、慈善、同胞愛など公徳心がなければ、どのような社会も成立しない。こうした美徳や公徳心は、国民の一人ひとりが、大切にすることや、してはならないことなど、基本的な価値観を共有する共同体の一員であるという自覚を持つことにより育まれる。…

…企業も社会の一員として、法と社会規範を遵守し、企業倫理に基づいた行動をとることは当然として、株主、従業員、顧客・消費者、地域社会、NPOなど幅広いステークホルダーとの対話を重ね、積極的に公益活動に取り組む責務を負う。…経団連は、1991年に『企業行動憲章』を策定して以来、企業の自主的な取り組みを後押ししており、今後も企業倫理の確立とCSRの展開に全力を挙げて取り組んでいく。

で、引用文に出てくる「企業行動憲章」にはこんなくだりが。

9. 経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、グループ企業や取引先に周知させる。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。
10. 本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。

記事の流れを必要最小限でさかのぼってまとめておく。

2007年2月7日付朝日新聞「キヤノンの偽装請負で、御手洗会長の参考人招致を要求」
2007年2月2日付朝日新聞「キヤノン団交拒否で請負労働者らが救済申し立てへ」
2006年10月18日付朝日新聞「キヤノンの偽装請負、労働者が正社員化申し入れ」
2006年07月31日付朝日新聞「キヤノン、偽装請負一掃へ　数百人を正社員に」

偽装請負に関して、7月31日付の記事ではこう書いている。

キヤノングループでは、請負労働者が約1万5000人、派遣労働者は約7500人いる。合計すると、キヤノン本社の正社員約2万2000人に匹敵する規模だ。子会社の大分キヤノン（大分県国東市）では、約千人の正社員に対し、約4000人の請負労働者が働いている。

グループでは偽装請負が相次いで発覚。子会社のキヤノンファインテック（茨城県常総市）やキヤノン化成（茨城県つくば市）、大分キヤノンなどが、04年以降、労働局から指導を受けた。本体でも昨年10月に文書指導を受け、法令順守の徹底が求められていた。

キヤノンの対応は、ある意味これまでの企業の対応からみれば「踏み込んだ」もので、日本経団連会長を輩出する企業だからこそなのかもしれない。ただ、報道等で知る限り、偽装請負を企業側から主導的に是正したケースではないようだ。いわれない限り直さない姿勢というのは、「企業行動憲章」とか「希望の国ビジョン」とかに謳う「法令の遵守」ということばに照らしてどうなのか、ぜひご意見をお伺いしたいところだ。別に企業に「品格」がなければならないというものではないが、少なくとも自ら「やると宣言」したからこそ国や国民に対して「こうせよと要求」しているのであろうから、「やると宣言」した部分はきちんとすべきではないか、というのは無理難題ではないと思う。法令に実態に合わない直すべき箇所があるという主張はもちろんありうるだろうが、だからといって法を破っていいという理由にはならない。何より自ら「法令を遵守するのは当然」と宣言しているのだから。

これまでは問題があったが、これからはやるんだというなら、それでもいい。過去は変えられないが、未来は変えられる。しかし、そうならば「希望の国」ビジョンに企業のやるべきことをほとんど謳っていないのはなぜだろうか。「企業行動憲章」に書いてある「法令を遵守するのは当然」ということさえ、現実にはあちこちほころびだらけだ。社会への貢献とかをいう前にまず法令を遵守しようよというのは、しごく常識的な考え方だと思うがどうか。人に要求するなとはいわないが、自分たちのことを棚にあげるのは早い。申し訳ないが、10年早い。「希望の国」ビジョンには10年後の望ましい日本の姿が描かれている。ぜひそこに、企業が法令を遵守するということがいかに当たり前になっているか、そのためにどんなしくみや運営が行われているか、働く人たちに「チャンス」や「希望」を見ることができるように企業がどうがんばっているかを描いていただきたい。現状のままで充分だとは、さすがに言えないだろう。ぜひ、見せていただきたい。

自分のところはやらないで人には要求するという態度は、一般的な現代日本語では「自分勝手」、あるいは「エゴ」と呼ばれるものであろう。「希望の国」ビジョンでは、「経団連…の主張は企業エゴに偏っているとの見方があるが、全く謬見であると言わざるをえない」とするが、こうした「見方」は企業現場の実態を知るがゆえのものであるということを忘れてもらっては困る。はっきりいえば、ビジョンのことばを「嘘くさい」と感じている人が大勢いるのだ。だからあちこちで反発を受けているのだ。「希望の国」ビジョンの中には、もっともな主張も数多く含まれている。個人的に賛同したい部分も少なからずある。しかし現状では、根本部分で「嘘くさい」と見られているために、提言全体のクレディビリティがひどく毀損されてしまっている。それが残念でならない。

あと、同じ2006年7月の記事によると、「山崎啓二郎・キヤノン人事本部長は『モノづくりを優先するあまり、偽装請負が残ってしまった。…』」と語った由。これはさらに興味深い。「モノづくり」を大事にすると、偽装請負をやっちゃうわけだ。となると、「モノづくりの復権」とか「モノづくりを大事にする企業」とか、迂闊に言っちゃいけないね。

最後に蛇足だが、この会社の社名が「キャノン」ではなく「キヤノン」であることを今回初めて知った。へぇ。

「希望の国」といえばこっち、という人も多いだろう。子どもの視点で見る、というのはいいチェックだと思う。私たちが今していることは、子どもたちにきちんと説明できるだろうか。子どもたちに「希望」を語るために、私たちは今、何をしたらいいだろうか。