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これは本来、そんなに理不尽な要求ではないように思う。ふるさとをよくするために1票を投じたいと思うのは自然な感情だし、納税者として自分が納めた税の使い道に口を出したいというのはむしろ当然の権利だろう。

要するに、都会の人が地方に納税した場合には、その地方の選挙権をいただきたい、ということだ。たとえば税金の10％をふるさと納税に回したとすれば、その地方に0.1票を投じる権利を与える、みたいな。当然、その分だけ自分の選挙区の票は減らしてもらってかまわない。「ふるさと納税」と併せて「ふるさと投票」も、というわけだ。もし「ふるさと納税」で地方財政を潤すほどの規模の税収が上がるとすれば、「ふるさと投票」のほうもけっこうばかにならない影響力を及ぼすかもしれない。

しかし、これだけでは面白くない。この機会にぜひ格差の是正を主張したいところがある。長らく問題になってきた都会と地方の格差。収入の、ではない。投票権の、だ。

いわゆる「1票の格差」というやつ。経済同友会のサイトには「1票の格差是正ウェッブサイト」なるものがある（この「ウェッブ」ってところにこだわりを感じるね）。そこからリンクをたどって総務省のサイトにある簡単にまとまった資料を見てみる。もちろん選挙区によってちがうので本来細かく見る必要があるのだが、はしょっておおざっぱにいえば、定数配分の関係で、地方の方々は、衆議院でいえば1人あたり最大約2票、参議院でいえば最大約5票を持つ計算になる。いくら最高裁が認めたって、納得できないって人は少なくないと思うのだが、このあたりは思いっきりお手盛りだから、実際のところ当面改まりそうにない。

そこでだが、ふるさと納税を行ったがふるさと投票を行わない人にも、それに応じた倍率で票を与える、なんてのはどうだろう。何せ、地方で投票すれば自分の票の価値が最大で数倍になるのだ。これはぜひ活かしたいではないか。たとえば、ふるさと納税した先の選挙区では自分の選挙区と比べて1票の価値が3倍だとしたら、自分の選挙区で投票する際にはそのうちふるさと納税した10％に相当する分に3倍の価値を、つまり0.9+0.1×3=1.2票をもらえる、みたいに。

もちろん、こんなことを本気で主張してもあまり意味はない。少なくとも現状ではコスト的にも技術的にも引き合わないだろうし、政治的にも受け入れがたいだろう。そもそもむちゃくちゃな主張だし。いいたいのは、「ふるさと納税」もこれと同じくらいの暴論ではなかろうか、ということだ。そもそも、所得再配分は政府の仕事のはず。今あるしくみがいろいろ弊害をもたらしてるから、権限と税源を委譲しようとかいう話になったんじゃなかったのか？あれはいったいどうなったんだ？政府にはうまくできないからそれを国民の手に委ねたいというなら、ふるさとに限らず、寄付金に対する税額控除を広範に認めて、国民に税金の使い道を決めさせるぐらいのことをやってもらいたいね。そのときは、所得再配分という「本来業務」を一部放棄するんだから、その分だけ国会議員の定数も減らしたらいい。

ちなみに。「地方は人材を育てたのに都会に出てしまって」という理屈を言う方がよくいるのだが、これはよくわからない。その地方で教育をするとか地方の基盤整備をするとかのために地方交付税やらなにやらといった国の資金が投入されてきたという点はどう考えてるんだろうか。損得の話をするなら、こうむってる損ばかりではなくて、受けてる得のほうもよく考えたほうがいい。というか、本来この問題は損得の話ではないと思うんだがなぁ。で、そういう損得の話を離れて国のグランドデザインを考えるために、「全国民の代表」として国会議員を選ぶのではなかったのか。なんだかよくわからんねもう。