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株主を選びたいなら上場などやめてしまえ

たまに寄稿している「メディア・サボール」に、こんな文章を書いた。

この文章でとりあげているブルドッグソースとスティール・パートナーズの件に関しては、2007年8月7日(注:メディア・サボールの原稿を書いた後)に最高裁決定が出た。詳しくは知らないが「大多数の株主が認めてるから買収防衛策は有効」みたいな趣旨らしい。スティールが濫用的買収者であるかどうかにかかわらず、スティールに対価を支払ったから株主平等の原則に反しない、のだそうだ。

この「対価」については、弁護士の久保利英明氏が「こんなことしたら世界中のグリーンメーラーを呼び寄せる」と批判している。結局売却益を得たスティールの勝ちなのではないかと。この件については書かなかったが、考えてみればこれって利益供与じゃないのか?これで総会屋行為が合法化されたってことにならないのか?という疑問もわいてくる。事情ご存知の方ぜひご教示願いたい。

経営者とファンドのどっちがいいか悪いかは別として、オーナーシップの不安定な動きが会社にとって悪なら、上場は最適なソリューションではないのではないか、と思う。いまや証券取引所しか頼る先がないわけではないのだ。経営者が楽をするための買収防衛策にお墨付きを与える以前に、そのあたりは一生懸命考えていただきたいと思う。

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