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流れははしょるが、この問題のポイントを整理するとこういうことなんじゃないかな。例によって「3つある」原則。

(1)真相の解明は事実上不可能
もともと「不正合格者の合格を取り消す」というのは、資料がかなりのところ廃棄されていて、しかもずっと前から行われてきた疑いがそれなりにあることを考えれば、実際には当座の言い逃れの類ととるほうが自然。あとになって、「わからなかった」ですまそうというのが今からありありとわかる。

(2)全員が疑われる
真相がわからない以上、現在大分県で教職についている教員のほぼ全員が不正合格の疑いを受けることになる。わかってる範囲だと、どうも不正合格者は合格者全体のうちのかなりの割合を占めているようだし。つまり、教員全体に対する信頼が揺らいでいるわけだ。

(3)今能力があればいい
とはいえ、不正合格者を排除すればすべて問題が解決するというものでもない。教員が大量にいなくなっては学校が運営できないとか、今まで教員だった人がいきなりいなくなったりするのでは子どもたちがショックだろうとか、まあいろいろ問題はある。ここで「原点」に立ち帰ると、最も重要なのは、「不正をどうするか」ではなく、「子どもたちが適切な能力をもった教員による教育を受けられること」ではないか。となると、問題になるのは「かつて試験に合格したのか」ではなく、「今子どもたちを教えているのは能力を持った教師なのか」という点に集約できるはず。

問題がこうなら、

全教員がもう一度教員採用試験を受ける

という解決法がある。

何がいいかというあたりを再び「3つある」原則で。

(1)問題は解決する
最大の問題である「適切な能力を持った教師が子どもたちを教える」は保証される。教員採用試験そのものが適切な内容ならば、だが。まあ、もし教員採用試験そのものが教員の能力を測るのに適していないというなら、そもそも現行の試験方式で選ばれた教員の能力に疑問符がついてしまうわけで、全教員が再度（適切な）試験を受けるべきであるという点は変わらない。少なくとも、試験に受かる実力のない教員が実力のある教員に入れ替わるのであるから、教員総体としての力は上がることになるはず。抜本的な解決策かと思う。

(2)能力ある教員は困らない
これをやられて困る教員が出てくるとしたら、それは能力に欠ける教員ということになる。能力ある教員は受かるであろうから、教育現場の混乱は最小限に抑えられよう。採用時に不正合格した教員であっても、今きちんとした能力を身につけているのであれば、いまさら目くじらをたてるのもどうかと思う。年配の教員なんかは試験を受けてからだいぶ時間が経っていて難しいという話は充分予想できるが、たとえば3年くらいの猶予期間をみてあげるという手もある。こういうあたりは前向きに考えようではないか。

(3)心ある教員は自ら望むのではないか
意欲のある教員はこの事態に心を痛めているだろう。「潔白」を証明したいと願っているかもしれない。個人で教員試験に申し込む、という手もなくはないだろうが、一部では教員全般に及んでいる不信感は払拭されない。全員で、となれば心おきなく受験できるし、内心いやだと思ってる人も「いやだ」といいづらくなるはず。ぜひチャンスを差し上げるべきであろう。これなら、周囲の方々も「スジの通った対応」と納得されるのではないだろうか。

まあ、いずれにせよ他県のことなんで、あくまで他人事。県民の方々が納得されるなら、まあ基本的にはどうだっていい話だ。とりあえず、これをどうやって全教員に事実上強制するかに関するアイデアはないから、実現性ははっきりいって低い。ただ、今報道されてる方向だと、調べたけどあんまりよくわかりませんでした、合格を取り消そうと思ったけど対象者が反発して訴訟になっていつのまにかうやむやに、ということで、結局教員に対する不信は残ったまま、不正の撲滅もあいまいに、という方向に進むのではないか。それでいいのかな、とは思う。

さて、どうするのかな。

こういうのも「抜本的」な解決になるのかもしれないが、あんまりお勧めしないね。