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上記リンク先の記事にはこんなふうに書いてある。

現代ニッポンの社会インフラと言えるコンビニエンスストア。その存在感ゆえに、深夜営業規制派は「エネルギー多消費型の生活スタイルを見直す国民運動の担い手になるべきだ」と求める。一方、業界など慎重派は２４時間営業ならではのインフラ機能の重要性を訴える。

で、検討しているのが埼玉県、東京都、神奈川県、長野県、愛知県、京都市。検討予定があるのが群馬県、京都府、横浜市、浜松市だそうな。この記事は両派の主張だけじゃなくていろいろな事情も比較的ていねいに紹介していて、なかなかいいと思う。自治体についても「金をかけずに政策を競いたい自治体のアイデア勝負という側面もある」なんて指摘しているし、一方で「省エネは、コンビニ各社にとって企業イメージと収益性の向上の「一石二鳥」になるという側面もある」という業界側の事情も書いてる。

思うに、両者の主張がかみ合わないのは、お互いに一番肝心なところに触れてないからではないか。その意味で、この記事に出ている、深夜利用の実態に関する調査結果は興味深い。

内閣府の０７年８月の「地球温暖化対策に関する世論調査」によると、深夜から早朝に２４時間営業店を頻繁または時々使う人の割合は、２０代に限ると計５５％。コンビニでは深夜はスナック、デザート、酒のまとめ買いが目立ち、午後１１時～午前７時で売上高の１５％程度を占める。「ニーズがなく、採算も合わない所では、そもそも２４時間営業などやらない」というのが、業界の立場だ。

「へえそうなの」でもあり「やっぱりねぇ」でもある。ニーズってのは「顧客が来るからある」のか「コンビニが開いてるからその時間に行く」のかって問題もあるんだろうが、まあ利便性が高いのは確か。銀行とちがって深夜でも値段が変わらないし。

「エネルギー多消費型のライフスタイル」っていうのはコンビニというよりむしろ私たちのことを指している。そこを変えない限り、実態は変わらない。コンビニを規制したらその分自動販売機が増えるだろうが、自販機も規制するかね？（全世界調べたわけじゃないけど、知る限りで日本ほどやたらに自動販売機を置いてる国ってないぜ。あれって電気食うんだよね）　その昔、オイルショックのときには野球のナイトゲームも時間を早めたりしなかったか？テレビの深夜放送や繁華街のネオンサインも自粛してたよね？そこまでやるか。それでも、家庭で照明を煌々とつけてネットやらゲームやらをしてる人たち（もちろん本を読んでる人もいる）がたくさんいる。夜間ネット接続禁止令か？ならば電話も止めてしまえ。要するに「夜は寝てろ」ってことだな。

まさかここまでいう人は多くあるまいが、要するに最大のポイントは、私たちの生活なのだ。深夜にコンビニに買い物に行く顧客、つまり私たちは、深夜にビールが飲みたくなったりおにぎりが食べたくなったり、マンガを読みたくなったり電池切れで困ったりしているから、コンビニに行くのだ。コンビニが営業していなければ、別の手で買おうとするだろうし、買えなくても、家で寝ているわけではない。コンビニ業界だけを狙い撃ちにするようなやり方はどうかと思う。

自治体の方々は、もし本気でやりたいなら、もっと広範な規制を検討すべきではなかろうか。私たちが根本から生活を変えざるをえないような。少なくとも、「生活を変えよう」というメッセージを前面に出して主張することはやるべきだ。もし人気取りでなく、本気で環境問題を考えているならば。私たちが変われば自治体や政府とコンビニの利害は対立しない。火は火元に水をかけないと消えないのに、上に立ち昇る煙に向かって水をかけてる感じがする。

一方、コンビニ業界の主張で、雇用への影響というのがあるが、あれも気になる。業界のえらい人たちの主張はよく見聞するんだが、現場というか、店長さんとかバイトさんとかがどんどん反対の声を上げてるというふうに見えないのは単に報道されていないからだけなんだろうか。この業界も現場ではいろいろな問題があるようだが、深夜営業に関しても現場にしわ寄せがいったりしてることはないのか。深夜営業の採算性がそうしたものの上に成り立っているとすると、それはまた別の問題になる。いい機会だから考えてみるといいんじゃないかな。

こんな話があったらやだな、というあたりを以下で。