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この点に関する怒りというのは、簡単にいうと「毎日の記事が外国の公式文書に引用された。記事の影響は大きい。歪んだ報道によって日本の名誉が汚され、日本女性が辱められた」といったものなのではないかと思う。それを前提として。

件のOASの報告書はこれ。2004年のこのレポートは、タイトルに「Rapid Report」とあるように、人身売買の被害者数を推測するために取り急ぎ調べたという性格のもの。ちなみにOASがいかなる組織であるかについての概略は外務省サイトに出ているのでご参照。南北アメリカ大陸の諸国の連合組織ってことだな。この組織が日本への人身売買に関心を持つのは、それが域内の貧困問題であり、人権問題でもあるから。日本は常任オブザーバー国になってる。

Ryann Connellの名は1箇所、29ページの表17に登場する（2008/9/8ご指摘を受け、「2箇所、9ページと、29ページの表17」に訂正。見落としていた。コメント欄参照。多謝。この文章全体の趣旨には影響しないのでここ以外の改訂はしない）。脚注の6、チリについて、「Other reference」というところで、Ryann Connellが週刊文春2003年7月10日号の記事を基にして書いた「Anita Alvarado」の記事が言及されている。

この記事は、元のやつは削除されてるのでまとめwikiでみるとこんなものだったらしい。かつて、日本人と結婚して大金を貢がせ、そのためにその日本人が横領をしたっていう事件があった。その後チリで豪邸を建てて「横領金は返さない」と言い放った例のあの「チリ人妻」。その「アニータ」がチリ人女性2人を日本に連れてきて売春をさせたとして逮捕、というもの。その後嫌疑不十分で保釈されたようだが、報告書では、この記事を、チリから日本への人身売買があった事例の報告として言及してる。

ほうらやっぱり、という向きもあろうが、ちょっと待て。表17は、「Country profiles on selected figures on migration and trafficking from LAC region to Japan in 2003」、つまり2003年時点でのラテンアメリカ及びカリブ海沿岸諸国から日本への移民及び人身売買の国別人数を示したものだ。挙がってるのは33カ国。一時滞在者、日本人の配偶者、entertainer（この意味については前に書いた）、オーバーステイの者（推定）、不法滞在者、売春防止法による逮捕者、HELP（女性の家）利用者など、さまざまな指標で、人身売買被害者がどのくらいいるのかについて推測する参考となる数値を国ごとに整理している。

チリの場合、かいつまんで書いとくと、entertainerは17人、不法滞在者の女性は55人、売防法逮捕者は6人、人身売買の被害者とわかっている者はゼロ。一番数が多いコロンビア（売防法逮捕者553人、人身売買被害者57人）と比べるとかなり少ない（というかコロンビアが突出してるんだな）。ただ当局がつかめていないだけかもしれないわけで、被害者数を推測するのが目的のこのレポートでは「ひょっとしたらこれも」という意味でこの記事に言及したものかと思う。そもそもあの件は、週刊文春の当該記事を読んでない私も知ってるから、あちこちで報道されてたはず。毎日以外に情報源がなかったという類のものではなかろう。ちなみにこのアニータという人物はチリでもテレビに出たりしてある意味「有名人」だから、チリでも大きく報道されてたのではないかな。

ポイントは、この表においてRyann Connellの記事はほんの参考程度の存在であり、言及がなくても論旨に影響はまったくないということ。基本的に情報ソースは諸官庁の統計やらNGOからの聴取やらだ。批判してる人って読んだのかな？

ここでそもそも論に話を移す。例によって3点。

(1)日本が「human trafficking」、つまり人身売買で「取引」される人たちの行き先ないし経由地であるということは、ずっと前から国際的には常識であり、注目されてきたということ。

たとえば、ILOが2004年に「Human Trafficking for Sexual Exploitation in Japan」なる報告書を出している。この中の第1章に「JAPAN - THE DESTINATION COUNTRY」という節があるんだが、その冒頭部分を引用しとく。

Japan is recognized as a destination country for the trafficking of women mainly from Southeast Asia, Latin America, and increasingly from Eastern Europe. The majority of women trafficked to Japan appear to be adult women, although there is some evidence that some are under 18 years of age, probably travelling on forged passports.

これは国際的な認識といっていい。末尾の参考文献リストを見れば、この問題に対する関心は、遅くとも2000年ごろまでには幅広くあったことがわかる（追記：実際には問題自体はもっと前から知られてたはずだけどね。個人的には、80年代には聞いたことがあった。詳しくないので事情をご存知の方ご教示を）。おそらくこの時期、世界的に人身売買問題に対する政策的関心が高まったのだと思う。日本の事情に対する関心も、その規模やら、政府の対応やらからすればおかしいというほどのものではない。もちろん毎日の記事とは無関係だ。

ILOが「国際労働機関」であることは多くの方がご存知かと思う。この機関が人身売買問題に関心を持つのは、これが現代の、形を変えた奴隷制だというのが国際的な認識だからだ。つまり労働者の権利保護を旨とするILO的には「不倶戴天の敵」というわけ。人身売買の被害者をしばしば「sex slave」と表現するのは、こういう文脈があるからなのであって、別に誇張してるとかそういうものではない。

もっとある意味「衝撃的」なのもあるぞ。

アメリカ国務省は2001年から毎年「Trafficking in Persons Report」っていう報告書を出してる。2008年版を見るといい（日本語の抄訳はこちらにある）。この報告書は各国をTier 1、Tier 2、Tier 2 Watch List、Tier 3の4段階に分類してるんだが（なんか上から目線だがまあ基本的にこういう態度だなこの国は）、日本はこの中で上から2番目の「Tier2」。Tier 1というのは、人身売買被害者保護法（TVPA: TRAFFICKING VICTIMS PROTECTION ACT）に定める人身売買廃絶のために政府が果たすべき最低条件（報告書の284ページ以下に出てる）を満たしてる国、Tier 2はまだ不充分だが満たそうと真剣に努力してる国だ。満たしてなくて努力もしてないとTier 3になる。Watch Listというのは、悪化の気配があるとかで要注意の国。Tier 1の国は29カ国。英国とかフランスとかドイツとかのいわゆる先進国が多い。オーストラリアとか韓国とかもTier 1に入ってるぞ。Tier 2は66カ国。日本のほか、ブラジル、インドネシア、タイとか。アイルランドも。日本は2004年にTier 2 Watch Listに落ちたことがあるが、基本的に2001年からずっとTier 2のまま。努力は認めるけどさってわけ。

要するに、件の報告書をRyann Connellのせいにするのはお門違いということ。もちろん、毎日新聞のせいにするのもおかしい。当たり前だが、ILOの報告書にも国務省の報告書にもRyann Connellの記事の引用なんか1つもない。毎日新聞の記事だって引用されてない。だいたいさ、こういう報告書をそんな1つの記事に頼って書いたりするわけないじゃん。

(2)日本にそこそこの数の人身売買の事例があることは事実とみていいと思う。

件のOASのものだけではなく、複数の機関がいろいろなルートで調べた結果だから、そんな問題はないなんていうことはできないだろう。ちなみに、上記の国務省のレポートは、国内でのtraffickingについても指摘している。

Traffickers also target Japanese women and girls for exploitation in pornography or prostitution.

それから、同報告書の日本への政策提言の中に「revise the child pornography law to criminalize the possession of child pornography」というのも入ってる。例の単純所持違法化で議論を呼んだ児ポ法だが、アメリカではこういう文脈の話でもあるのだよ。

もちろん海外から言われるまでもない。警察庁だって半年ごとに報告書を出してる。最新のは2007年度のものでこれ。

それに、言っちゃなんだが「現場」で知ってる人だっているはず。そうした店に通ったりサービスを利用したりしてる方は、そこそこの確率でそれらしい事例に出会ってるのではないかと想像するがどうだろうか。S&G的にいえば「I do declare, there were times when I was so lonesome I took some comfort there.」な人だっているだろう。要するに、他人事ではないのだ。

(3)問題視するなら元ネタのほうじゃなかろうか。

前にも書いたが、Ryann Connellの記事は日本の週刊誌やらスポーツ新聞やらから元ネタをとっている（元ネタをさらにねじ曲げて書いてる記事も多いらしいのだが見てないので知らない。少なくともここで問題になった記事は、事実を伝えるもので、そうういう問題はあまりないと思う）。コンビニで普通に売っているし、電車の中で読んでいる人だって珍しくない。少なからぬ日本人がそうした媒体の記事を一度ならず目にしているはずだ。仮に、人身売買があるのは認めるがそれを報道するのはけしからんというなら、元ネタをこそ叩くべきではないか。

これらの情報の多くは、ネットを通じてすでに全世界に発信されている。外人は日本語を読めないだろうと思うだろうが、読める人だってかなりいるし、それに画像は万国共通だ。毎日の関連会社が出してたエロ雑誌も糾弾の対象になってるようだが、それならMSN産経ニュースのトップ画面からリンクされてるサンスポのサイトの「おはようサンスポ」とか「ピンクハート」とかもかなりすごいと思うぞ。

要するにこれも、多くの人にとって他人事ではないということ。日本でそういう週刊誌やスポーツ新聞を買ったり、そういうサイトを覗いたりしてる人はたくさんいるはず。その点を捨象して、それらの記事やらなにやらを作った人だけを「下劣」と批判するのはいかがなものか。

以下、まとめ。

人身売買の問題に関心を持つことは重要だが、それは「どこかに悪い奴がいるからそいつを退治すればいい」みたいな単純な方法で解決するような問題ではない。ましてやそれを伝えた人たちを批判しても何の解決にもならない。Ryann Connellのくだらん記事なんかより、こちらのほうがよほど日本の評判を落としてるんじゃないかな。しかもこっちはかなりの部分、事実だし、少なからぬ人にとって、他人事じゃないはず。

何でもいいからとにかく毎日を叩きたいという向きは、別のネタでやるほうがよい。この問題はその目的には不向きだ。

日本に関係した人身売買が日本の評価を下げてると考える方は、風俗に通う日本人への規制を訴えるとよい。需要が供給を生み出す。日本における人身売買はおおまかには事実だ。

日本に関係した人身売買に関する報道が問題だと思う方は、日本の週刊誌やスポーツ新聞を批判するとよい。私たちはそれらの記事をすでに日常的に見ている。

日本に関係した人身売買に関する報道が国内でなされるのはしかたないが英語に訳されて発信されるのが問題だと思う方は、無駄だからあきらめたほうがよい。いまどき日本語の読める外人なんて別に珍しくないし、多くの情報がネットで全世界に発信されてる。

追記：
人身売買に関して、規制を厳しくすればいい、というのはある面ではそうなんだろうが、必ずしも「決定打」にはならない。問題を地下に潜らせればかえって深刻化するおそれが強いからだ。そこが難しいわけで。こういうところこそ「cool head」でお願いしたい。志のある学生の方、挑戦するに足る課題だと思うぞ。