森永卓郎氏は2009年末の日経平均を16000円と予測している
手短に。衆院選予測の記事目当てに買った週刊ポスト2008年12月19日号に「2009危急ニッポンへの"処方箋"」という記事が出ていた。森永卓郎、五十嵐敬喜、田中秀臣の3氏の対談形式で経済政策を語るというもの。政策論の部分もいろいろな意味で面白かったのだがそこはおいといて(ぜひ現物でご確認を)、記事中で予測に関する部分をメモ。
目玉はなんといっても、森永氏が「来年末には、日経平均が1万6000円になると予測しています」というくだり。理由は、政治の役割が大きいと。「1月にブッシュ大統領が退陣し、7月くらいまでには何もしない麻生首相も辞めるでしょう(笑い)」。だから、なんだってさ(笑い)。
いやもちろんそれだけじゃなくて、原油や穀物の価格の暴落によって、あと半年くらいで企業業績が回復する、という読みらしい。政策に依存する部分もあるだろうに、という点に関しては、次の大統領や首相がどんな人であれ、今の人よりマシ、という評価。だから「政策」じゃなくて「政治」の役割が大きいわけね。
田中氏は「もう少しかかる」との予測。でも「来年後半には上向き始めるでしょう」と。五十嵐氏はもっと悲観的のようだが具体的な予測は示さず、政策対応の必要性を訴える。3人の予測を「平均」すると、来年さらにどんどん悪くなる、という方向性にはなさそうな印象。
森永氏によると、「徹底的に節約して現金を作り、これから不動産などを買うというのが一番正しい選択」で、「完全な底を見つけるのは難しいから、例えば株を少しずつ買いに入る」といいのだそうだ。この人は自分でも実践しているそうなので、少なくとも本気ではあるのだな。
だ、そうなので、皆さんおぼえておかれるとよかろう。
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