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February 02, 2009

議事録つまみ読み:「福袋」の中身をめぐるすったもんだの話

久々の「議事録つまみ読み」シリーズ。行く先々で話題をふりまく例のお騒がせ大臣が新就職先でまたまた起こしたアレの件。

議事録に行く前に。まずは、私が全力を挙げて3分間ほどGoogle検索結果をぼーっと眺めて見つけた情報をいくつか。他にもいっぱいあるだろうが、まあとりあえずこの程度は読んでおこうねということで。

かんぽの宿:売却額、対立深く 総務相・日本郵政、ともに譲らず」(毎日新聞 2009年2月1日)
鳥取・岩美「かんぽの宿」 1万円で入手し6千倍で転売」(朝日新聞2009年1月31日)
鳩山総務大臣と握手、今回は一緒にやりましょう 」(保坂展人のどこどこ日記 2009年1月22日)
かんぽの宿等の譲渡について」(日本郵政株式会社プレスリリース 2008年12月26日)
平成20 年度事業計画の概要」(日本郵政株式会社 郵便事業株式会社 郵便局株式会社 2008年4月9日)
郵政民営化バーゲンセール「かんぽの宿」一括売却へ!」(週刊ダイヤモンド 2008年03月31日)
「かんぽの宿」売却へ 老人ホーム、メルパルクも  民営化5年後以降」(読売新聞 2005年2月21日)
日本郵政株式会社法

中でも注目は保坂展人氏のブログ。日本郵政からの説明文書の写真が公開されているが、「決定基準及び決定方法」が出ているので引用しておく。

平成20年4月1日から4月15日までホームページで譲渡先募集の公告を実施。
5月15日に参加表明を締め切った後、応募先について、従事する社員の取扱い、取得後の事業戦略、ホテルの運営実績(投資実績)、応募先の信用力、取得価格等の提案を審査。
その結果、①譲渡先において社員の雇用が確保され、国会付帯決議の趣旨にも沿うものであること、②取得目的が単なる投資ではなく、本事業の発展的かつ継続的な経営にあること、③相応の譲渡対価が得られること、に鑑み、12月26日取締役会、文書決裁を経て、最終的にオリックス不動産株式会社を選定したものである。

ふむ。日本郵政側の優先順位がよくわかる。一方選考の具体的な経緯とか理由とかはよくわからないね。

他のカギとなる事実も整理しておこう。
・「かんぽの宿」の売却自体は日本郵政株式会社法付則で決まってる事項。
・売却の期限は2012年9月30日(民営化後5年以内にすべて譲渡または廃止)
・2008年2月1日に日本郵政はメリルリンチ日本証券とアドバイザリー契約を締結。
・売却先は日本郵政サイトにて公募された。
・売却は一括で、かつ事業継続が条件。
・企画提案は22社から。うち18社は途中で辞退し3社で最終選考しオリックス不動産を選定。選定の詳しいプロセスは開示されていない。
・2008年12月26日に譲渡契約を締結し公表。
・譲渡契約金額は10,886百万円、当該事業の純資産額は9,314百万円。
・実際の契約書には、雇用の確保は書かれていない。
・70施設の取得価額は土地約295億円、建物は約2,107億円。2008年9月末の簿価は123億円。
・59施設は赤字。総額で毎年50億円規模の赤字

ふむふむ。これをふまえて、いよいよ本題。今回つまみ読みするのは郵政民営化委員会の議事録。

まずは2008年 4月 9日開催の第39回会合から。ちょうど譲渡先の公募が行われてる時期。ここで日本郵政の2008年度事業計画が説明されている。語っているのは日本郵政(株)の福本宿泊事業部長。ポイントと思うところを強調してみる。

○福本宿泊事業部長
持株会社の事業計画に関連しまして、宿泊施設(メルパルク・かんぽの宿等)の取扱いについて、ご説明をさせていただきます。次のページでございます。先程の説明にございましたように、民営化後5年以内に譲渡又は廃止するということが法律で規定されております。その取扱いについてということでございます。
1点目、メルパルク(旧郵便貯金周知宣伝施設)につきましては、次のページにどこに立地しているかを地図上にドットしておりますけれども、いずれも都市部に立地しております。そういった立地条件等を踏まえまして、その扱いについては現在検討中ということで、こちらについてはまだ結論が出ておりません。
次に、かんぽの宿等でございますが、こちらにつきましては、4月1日に、既に私どものホームページで一括して譲渡するということで、その買い手候補を募る手続きを開始したところでございます。譲渡に当たりましては、私どもの社員を含め1つの事業としてまとめて譲渡するということを考えております。ただし、1カ所、五反田にございますゆうぽうとにつきましては、メルパルクと同様、都市部の立地ということでございますので、その可能性なども踏まえて別途検討ということで取り運んでいくということでございます。

これに対する質問等はなし。この議事録でこの問題にふれてるのは(たぶん)ここだけ。全45ページある議事録の中で1ページのせいぜい半分程度。

もう1つ、2008年11月6日開催の第47回委員会。郵政民営化の進捗状況について関係者からのヒアリングから。質問してるのは株式会社経営共創基盤の代表取締役最高経営責任者でもある冨山和彦委員(産業再生機構の元COOといった方が有名かな)、回答者は日本郵政(株)の米澤専務執行役。

○冨山委員
かんぽの宿の売却の話、10ページなんですが、割と再生案件のようなもののFAみたいなこともやっているもので、今、結構大変じゃないですか、買い手の状況が。ありていに言うと、値段は付けられますよね。こういうのって、キャッシュは比較的確実に予想可能ですから、キャップレートもあるので、普通に値段を付けるので、それは例えば入札の一つの基準価格を出すと買い手も値段は付けられるんですけれども、要はレバレッジが付かないので、お金が用意できないというようなパターンを結構経験しているので。
あまり中身は言いにくいんでしょうけれど、これは私の単なるコメントで構わないんですけれど、こういう状況なので無理に日程通りにクロージングしようとすると、もし難しくなるような場合があるのであれば、今はちょっと緊急状況なので、その辺は柔軟にやられた方がいいのかなと勝手に思ってますが。
○米澤専務執行役
これはプロを相手に恐縮なんですけれど、このかんぽの宿のこういう一つのチェーンになっているものというのは、恐らく再生ものの一番最初の時にアメリカでできました。たしかレッド・ルーフ・インというチェーンを組成して、それを一括売却したという、それが恐らくこういうものが始まる時の一番最初のものなので、非常に経験が積まれている分野であると思います。
おっしゃるように、今、レバレッジの問題は確かにあると思います。これは買い手側の方の事情なので、そこは一概にはちょっと我々の方からなかなか見えづらいところがあって、今の段階でどうというのは今この場で申し上げるのは難しいと思います。
○冨山委員
要は割とぎりぎりのところで結構みんな止まるんですよ。ずっと順調に来て、最後のレバレッジを付けるところで、お金がちょっと続きませんとか言って降りられたりとかして、そういうのが経験上、最近幾つかあったものですから、そこは留意をして、要注意で。だから、もしそこで何かある時は無理しないで、むしろ時間を少し後ろへずらした方がいい場合もあるかもしれないと思うので、その辺は私のコメントです。

○米澤専務執行役
・・それから、かんぽの宿につきましては、これは今のところ一括して譲渡ということで考えております。これは先ほど冨山委員のおっしゃられたご専門のところでございますが、この手のものは、一括して譲渡することによって企業価値が高まるというふうな考え方がございますので、基本的には一括して譲渡したいと。ただ、その中で、こういうかんぽの宿につきましても地域と無縁に存在しているわけではないので、その中で地域とうまくやっていくということは当然のことだろうというふうに思います。
○冨山委員
先ほどの飯泉委員が言われたかんぽの宿の関連で、これは譲渡先を選定する基準として、当然価格的な側面がある一方で、先ほどのお話も含めた、その後どういう経営をしていくんですかという問題がありますね。その辺、どういう評価指標になりそうなんですか。
○米澤専務執行役
具体的にはホームページで公告をしておるところなんですけれども、建物だけではなくて、社員を含めた事業体として譲渡をお願いしますということを基本に考えています。
○冨山委員
細かい条件につきましては、何かありますか。
○米澤専務執行役
一応、それぞれのところのいろいろな運営方針等に関する提案をいただくということになっております。ただ、基本的には今申し上げたような、一番大きなところは、社員を含めて事業体として持っていてくださいねということが一番大きなポイントになるわけです。
○冨山委員
価格と運営方針と経営とか、そういう話になるんでしょうが、これもちょっとお願いなんですが、経験則的にというか、私も国有資産をたくさん売ってきたので、その感じで言うと、こういう事業体でありますので、やっぱり経営力は大事な要素なんですよね。
それで、一番楽な世界は大体客観的にいろんな意味で評価した経営力と、出してくれている値段がちゃんと比例していればいいんですが、得てして必ずしもそうでない場合もあるので、真面目に経営しようと思っている人ほど、価格面においては極めてリアルにプライシングをしてきて、ある意味、真面目にやりたくない人の方が、見かけの値段は妙に高く見えるような提案書を出してくる場合がありますので。これはいろんな議論があるんでしょうけれども、要するに実質的な価格というのは、見かけの値段とは違う場合が、特にこの手のものの場合、いろんな契約書の条件等々を含めて違う場合が多いので、結局、社会的な費用という意味で、価格を最大化するという意味で考えると、ある意味総合的な評価をせざるを得ないし、私はその方が正しいと思っているんですね。
これも経験則で言うと、見かけの価格だけに引っ張られて売却すると、後でいろんなことが起きて、結局、何か安物買いの銭失いみたいなことになってしまうことがありますので、そこは多分釈迦に説法だと思いますけれども、その辺もよくにらんだ評価で譲渡先を選定していただくのがいいかなと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
○米澤専務執行役
おっしゃる大変難しい問題をはらんでいるというふうに思います。そうした中で、やはりこのかんぽの宿、別にこれは止めてしまうことを目的にしているのではなくて、ちゃんと引き続きお客様に喜んでいただく施設として、ちゃんとした健全な経営体としてやっていただきたいというのが我々の基本的なスタンスでございますので、今、冨山委員がおっしゃられた総合的な評価についてはしっかり見たいというふうに思っております。


ふむふむ。このあたりはプロ同士のトーク。最初の冨山委員の発言がすっとわかるくらいでないと、そもそもこの問題の本質はわからないんじゃないかな。「レッド・ルーフ・イン」というのはたぶんこれ。あちこちにあるのでご存じの方もけっこういると思う。私はマンハッタンのには泊まったことがある。1993年にMorgan Stanley Real Estate Fundが6億ドルで買収したんだが、そのときのことを言っているのだろうか。ともあれ、米澤専務執行役と冨山委員それぞれの力点の置き方のちがいがはっきりわかる。日本郵政側の方はさっきと同じ。一括売却のほうが価格面で有利とか言ってはいるが、最大の関心事はやはり事業と雇用の継続。まあそうだろうね。それが適切かどうかは別として。一方、冨山委員の方は売却価格の合理性について。事業継続との兼ね合いを気にして、時点に柔軟性を持たせてもいいのではないかと示唆してる。ただ、「総合的に判断すべき」という点では意見が一致してるわけだ。要するに、大事なのは今の価格だけじゃない、という意味だろう。


少し大胆に、解釈やら分析やら想像やらを入れてみる。
・この問題は日本郵政の事業計画全体からみればそれほど大きなイシューではない。どちらかというと後ろ向きの話だし、本気で本業に取り組みたいなら何にせよ切り離したいはず。
・売却自体は広く知られた事実。公募情報もプロなら問題なく知ってただろうが、公募のやり方自体は、たくさん応募者を集めようという姿勢だったとはいいづらい。すごーく想像をめぐらせると、オ社はプロセスのかなり早期から(おそらく自腹で)裏のアドバイザリー的に関与していて、事実上「中の人」状態だったかも(再開発なんかでよくあるパターン)。
・一括売却、事業継続には強いこだわり。価格もさることながら、雇用維持と地域経済への配慮を優先したものと推察。こうでないと従業員と地元の人たちを説得できなかったということだろう。他の応募者はこのあたりで断念したのかも。
・売却先を今決める必要は必ずしもなさそう。金融市場の状況からみて待つのも選択肢だが、只今絶賛垂れ流し中の赤字との兼ね合いでどちらが得か微妙。
・価格を重視した売却は、総体的にみれば事業と雇用の継続にはマイナス。
・個別売却では収益性の悪い物件が売れ残るか事業継続できないおそれが強い。本来、一括売却は「福袋」方式。しかも中には値段がマイナスのものも入ってる。中のいいやつだけ取り出して「安すぎる」とかいうのは、売却意図に照らせばナンセンス。
・事業の赤字の中には減価償却費が含まれてるだろうが、すでに減損会計で簿価は下がってるっぽいので、現時点ではそれほど大きな影響はなさそう。とすると、赤字は営業部分で生じてる部分が大きいのではなかろうか。
・譲渡契約に雇用確保が書かれていないというのが本当だとすると、一種の「ソフトランディング」を紳士協定として暗黙裡に合意していたのかも。
・批判の対象は価格、時期、売却先、売却自体。文句をいっている人の中には政治的意図もしくはパフォーマンス志向がある場合も。

総合的に判断すべき、というの意見についての考えはいろいろあるだろう。国民の資産だから雇用より売却価格を最重要視すべきであるという意見も当然ありうる。オ社は嫌いだからとにかくちがう売却先に、という考え方もあろう。ただ、延ばすんならその分だけ上乗せして買ってくれる会社をちゃんと探してくれるんだろうね?ぐらいは言いたい。他社がなぜ下りたか、少し素直に考えてみるといいんじゃないかな。手続きをやり直したらもっと高く売れる、というのはちょっと無邪気すぎるのではないか?と。

とはいえ、最大の論点は、そもそも雇用と事業の維持最優先を前提にすべきか?というところじゃないのかな。その点はどう考えてるのかね大臣氏は。

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