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August 25, 2009

衆院選議席予測いくつか

いろいろ予測が出ているのでメモ。

サンデー毎日2009年9月6日号
「衆院選300小選挙区『当落』最終公開」 慢心『民主』」という記事。選挙プランナーの三浦博史氏と、明治学院大副学長の川上和久氏による予測。

週刊朝日2009年9月4日号
「民主300議席超で圧勝 自民100議席スレスレ」という記事。政治評論家の森田実氏と政治ジャーナリストの野上忠興氏による予測。

森田氏

野上氏

産経新聞2009年8月25日
産経新聞社は24日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で実施した電話による衆院選情勢に関する世論調査(20~23日)に、全国総支局の取材を加味して、・・・選挙戦の終盤情勢をまとめた。・・・民主党は選挙区と比例代表双方で優位に立ち、単独で300議席を確保する見通し。政権交代は確実な情勢になった。自民党は解散時勢力から半減以下の130議席程度にとどまる可能性が高まっている。
自民党は選挙戦の主導権を握れず、これまでに60議席しか固め切れていない。・・・比例代表でも50議席前後と、民主党の半分程度にとどまりそうだ。
公明党は20議席を固めたが、解散時勢力の確保は困難な情勢だ。自民、公明両党の執行部は「自公での過半数確保」を目標とするが、このまま推移すれば、過半数を大幅に下回り、下野する可能性は高い。
民主党は・・・解散時勢力の112議席を大幅に超え、選挙区ではすでに191議席を固めた。・・・単独過半数(241議席)はもちろん、全常任委員長ポストと過半数の委員を確保できる「絶対安定多数」(269議席)も超える勢いだ。
共産、社民両党は解散時勢力(共産9、社民7)を1~3議席下回る見通し。国民新党は選挙区で3議席、渡辺喜美元行革担当相が代表を務めるみんなの党は選挙区で2議席を固めつつある。
サンプル数は4万4071。平成20年3月末の住民基本台帳を基に、選挙区ごとに満20歳以上の有権者から男女別・年代別の構成割合に応じて調査対象を算出。電話番号を無作為発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で、算出した回答数が得られるまで電話調査を行った。

時事通信2009年8月23日
時事通信社は全国の有権者を対象に電話世論調査(8月21~23日)を実施し、全国の支社局網を通じた取材を加味して情勢を探った。それによると、小選挙区300、比例代表180の計480議席のうち、民主党はともに自民党を圧倒、300議席を超す勢いだ。対する自民党は、公示前の300議席からの激減が避けられず、公明党と合わせた過半数(241議席)確保は極めて困難な情勢だ。
民主党は都市部、農村部ともに支持を広げ、110選挙区程度で当選が動かない情勢。約160選挙区で自民党などと激戦を展開しており、このうち約110選挙区で優位に立っている。比例も前回の郵政選挙で自民党が獲得した77議席を大幅に上回り100議席台をうかがう。参院で否決された法案を衆院で再可決できる3分の2(320)以上の議席を確保する可能性もある。
これに対し、小選挙区に289人を擁立した自民党は、当選圏入りがわずか20人弱。このほか先行しているのも50人弱で、比例も40議席台の半ばにとどまっており、100議席前後に激減しかねない情勢。激戦区の中で民主党に先行を許している約110選挙区で一定程度巻き返しを図っても、半減以下に落ち込むのは避けられない見通しだ。
公明党は小選挙区に立候補した8人がいずれも厳しい戦いを強いられており、比例と合わせて、公示前の31議席を維持するのは難しそうだ。
共産党は小選挙区での議席獲得は難しい情勢で、比例は前回の9議席を下回る公算が大きい。社民党は小選挙区で2議席以上を確保する可能性があるが、比例は3議席程度に伸び悩んでおり、公示前勢力(7議席)を維持できるか微妙。国民新は1議席を固め、2選挙区で当選圏入りをうかがう。 
みんなの党は小選挙区で1議席を固め、1選挙区で優位に立つ。比例でも議席を得る可能性がある。新党日本、改革クラブは議席確保のめどが立っていない。


毎日新聞2009年8月22日
公示翌日の8月19日から21日にかけて行った特別世論調査結果をもとに全国の取材網を通じて探った選挙情勢からの予測。数字が出てるのでそのまま。


朝日新聞2009年8月20日
30日投開票の総選挙について、朝日新聞社は18、19の両日、全300小選挙区から統計的に選んだ150小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。その結果、①民主は単独で過半数(241)を大きく超え、300議席台をうかがう勢い②自民は選挙前議席(300)の半数に届かず、それよりさらに大きく後退する可能性③比例区では、公明、共産はほぼ前回並み、社民はやや苦戦―などの情勢がわかった。


読売新聞2009年8月21日
読売新聞社は30日投票の第45回衆院選を前に18日から20日までの3日間、全国の有権者約11万人を対象に世論調査を行い、全国総支局などの取材を加味して、序盤の情勢を探った。
民主党は小選挙区選、比例選ともに自民党を圧倒しており、単独で過半数を確保し、300議席を超す勢いだ。
自民党は、都市部に加え、伝統的な保守地盤である農村部でも、民主党候補に支持を奪われ、公示前議席の300議席から激減する見込みだ。
小選挙区選に271人を擁立した民主党は、全体の7割強を占める200人弱の候補者が当選有力になり、さらに40人前後が当落線上で優位に立つなど圧倒的な戦いぶりを展開している。
小選挙区選に289人を擁立した自民党は、当選が有力な候補は限られており、大苦戦を強いられている。当選可能性のある候補が今後健闘すれば90人に近づく可能性がある。
公明党も前議員8人が立候補したが、全員当選は難しい情勢だ。東京や大阪で厳しい接戦となっている。
社民、国民新、みんなの党の3党は、いずれも小選挙区で2議席確保の可能性が高い。比例選も合わせて、公示前勢力を維持出来るかどうかの戦いとなりそうだ。共産党は小選挙区で苦戦するが、重視する比例選で公示前勢力の9議席を固め、さらなる議席の上積みをうかがう。
比例選では、民主党が、前回衆院選で自民党が獲得した77議席を上回り、80議席台に乗る勢いだ。自民党は伸び悩み、50議席台の公算が大きい。


日本経済新聞2009年8月21日
日本経済新聞社は30日に投票日を迎える第45回衆院選を前に全国世論調査を実施し、情勢を探った。全480議席のうち民主党は小選挙区と比例代表を合わせて単独過半数(241議席)を突破、300議席超が当選圏に入っている。自民党は100議席弱の当選圏にとどまっており、公示前勢力(300議席)に比べ議席を半数以下に減らすのは必至の情勢。民主党圧勝による政権交代の可能性が強まっている。
全国の有権者約21万人を対象に約11万人から有効回答を得た。


東京新聞2009年8月23日
二十二日、第四十五回衆院選(三十日投開票)を前に、電話世論調査と独自取材に基づき情勢を分析した。民主党が公示前勢力の百十五議席から躍進。過半数の二百四十一議席をはるかに超え、三百議席を上回る勢い。最大で三百二十議席台に乗る可能性がある。自民党は公示前三百議席から激減し、公明党と合わせた与党でも、過半数に遠く及ばない見通しだ。 
民主党は、小選挙区(定数三〇〇)、比例代表(同一八〇)を合わせて二百六十議席以上を固め、小選挙区で出馬する二百七十一人は、比例代表での復活も含めれば全員が当選する可能性がある。
民主党は、小選挙区では獲得確実が約百八十議席、有力が五十議席余。都市部だけでなく、農村部でも優位に立っている。比例代表も定数の半数に当たる九十議席前後の獲得が見込まれる。
一方、自民党は、小選挙区、比例代表で固めつつある議席はそれぞれ五十前後で、合計で約百議席にとどまっている。前回二〇〇五年に圧勝した都市部、強い保守地盤を誇ってきた地方とも苦戦しているが、今後の巻き返しによっては百五十議席台までの上乗せは可能だ。
公明党は、八人を擁立した小選挙区では、獲得が確実なのは一議席だけで、情勢は厳しい。手堅い比例を合わせても公示前三十一議席を割り込む可能性が高い。
共産党は比例代表が堅調で、公示前九議席を上回る可能性がある。社民党は比例代表で伸び悩み、公示前七議席の確保は厳しい情勢。国民新党も公示前四議席の維持は微妙だ。
みんなの党は、小選挙区で一議席を固めた。改革クラブと新党日本は、議席獲得の見通しは立っていない。


SAPIO2009年8月26日号
「「必勝必敗制」で完全予測 自民153vs民主268」という記事。政治ジャーナリスト野上忠興氏と同誌政界特捜班による予測。
比例区の合計が177になっている。

比例区には幅
自民51-60
公明17-23
与党計68-83
民主83-89
国民新党0-1
社民3-5
大地1-2
日本0-1
改革0
共産8-11
野党計94-109


夕刊フジ2009年8月19日
「鳩山絶対安定多数279議席 自民壊滅301→144」。政治評論家の小林吉弥氏による予測。

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Comments

雇用問題を重視する人は、情勢によっては社民 (または共産) に投票すべき

衆院選での投票先調査で、特に社民党が伸び悩んでいるようです。
自民・公明に愛想をつかした人が民主に流れるのは、結構なことです。
しかし、元々社民 (または共産) 支持の人が民主に流れるのは、場合によっては良いことではありません。

雇用問題を重視する人は、投票時に最新の情勢を判断し、比例区では
(1) 自民・公明に対し民主が確実に優勢でない場合は民主に投票し
(2) 自民・公明に対し民主が確実に優勢である場合は社民 (または共産) に投票した方がよいでしょう。

現実問題として、民主党の中には保守的な議員も多くいます。
連立を組む社民党議員が減少し、民主党が単独過半数を超えると、
民主党が保守化する懸念があります。

この点は要注意です。たとえば、
民主・社民・共産各党の本部・各都道府県支部・各衆議員候補・各参議員に対し、
技術者等の非正規雇用禁止を希望するメールを送ったところ、
社民党の都道府県支部の一つからは、次のような回答がありました。

> メール有り難うございました。
> 民主党のマニフェスト内容で「原則として製造現場・・・・派遣を禁止」についても、押し上げるのに大変でした。
> 民間大企業の労働組合は、多くは旧同盟系が主流なので、「製造現場への派遣の禁止」には、かなりの抵抗がありました。
> 社民党の踏ん張り抜きには出来なかった事項ですが、指摘された「技術者等の非正規雇用禁止」はかなりの協議が必要かと思います。
> 派遣労働そのものを禁止する状況に引き戻すには、専門業務以外はしっかりと派遣を禁止することをガードすることが、まず重要と思います。
> 政権交代は確実です。社民党は、雇用、平和で民主党のブレを引き戻し、闘いながら政権内でガンバルことが役割です。
> 今後とも、意見をメールして下さい。

これによれば、社民党の発言力が弱くなると、非正規雇用対策が後退する恐れがあると考えられます。
したがって、雇用問題を重視する人は、情勢によっては社民 (または共産) に投票すべきでしょう。
賢い有権者なら、戦略的に投票しましょう。

この件は特に強調していただきたいと思います。

以上、自民・公明に対し民主が圧倒的に優勢である場合に考慮すべき話です。

Posted by: pMailAgency | August 28, 2009 06:39 AM

この記事に対して、pMailAgencyという方からコメントをいただいているのだが、結果として特定の政党への投票を呼びかけるような内容なので、しばらく公開しないものとした。あしからず。

Posted by: 山口 浩 | August 28, 2009 09:04 AM

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