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上記リンク先記事によると。

衆院選の「１票の格差」を巡る０７年の最高裁判決にかかわったのは９人のうち３人。この中で合憲とする多数意見を出した涌井紀夫裁判官が罷免率トップに、同じく合憲とした那須弘平裁判官が２位。

氏名（出身）　　　　　罷免要求票数（率％）
桜井龍子（行政官）　　４６５６４６２（６．９６）
竹内行夫（行政官）　　４４９５５７１（６．７２）
涌井紀夫（裁判官）　　５１７６０９０（７．７３）
田原睦夫（弁護士）　　４３６４１１６（６．５２）
金築誠志（裁判官）　　４３１１６９３（６．４４）
那須弘平（弁護士）　　４９８８５６２（７．４５）
竹崎博允（裁判官）　４１８４９０２（６．２５）
近藤崇晴（裁判官）　　４１０３５３７（６．１３）
宮川光治（弁護士）　　４０１４１５８（６．００）

ふむ。
この件に関しては今回いろいろな団体や個人がいろいろな活動をやってた。多少なりと効果はあったのはわかるが、結果は約1％の差ぐらいにしかならなかったようだ。つまり、100人に1人ぐらいの比率でしか届かなかった、あるいは共感を得られなかったわけだ。原因はいろいろあろうが、関心が高まらない1つには、投票者の過半数が×印をつけ罷免を可とした裁判官が罷免されるというのがあまりに高すぎるハードル、ということがあるのではないか。

ここはやはり最低限、いわゆるリコールと同程度にしてもらいたいね。

地方自治法では、「総数の3分の1（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数）」となっているそうで、全国規模ならほぼ1/6だから総数の約17％、今回の投票率を使って計算すれば投票総数の約25％ぐらいだ。リコールみたいにわざわざそのための国民投票を改めて実施するのはたいへんだから、これで罷免できる、とすれば、だいたい投票総数の1/4くらいが×をつければ罷免できることとなる。このくらいなら実現可能なレベルだから有権者も真剣に選ぼうという意欲が高まるし、かつ裁判官の地位を不当に不安定にするほどでもなかろう。

憲法改正というとすぐ9条のことしか考えない9条原理主義者の皆さんがいきり立ちそうだが、こういう論点もありうると思うんだな。だめかなあ。