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December 19, 2009

ICPF・IME共同シンポジウム「ネットと政治活動」に参加してみた

2009年12月18日、丸ビルのコンファレンススクエアで「ICPF・IME共同シンポジウム「ネットと政治活動」」なるイベントが開かれていたので参加してみた。

主催は特定非営利活動法人 情報通信政策フォーラム(ICPF)、共催は特定非営利活動法人 マニュフェスト評価機構(IME)。基本的に、いわゆる「ネット選挙」に対して積極的な方向性のイベントであったらしい。スピーカーの方々は以下の通り。

嶋 聡氏(ソフトバンク社長室長)
高井 崇志氏(民主党 衆議院議員)
片山 さつき氏(自由民主党 前衆議院議員、千葉商科大学大学院教授・評論家)
松原聡(マニフェスト評価機構・東洋大学)
山田肇(情報通信政策フォーラム・東洋大学)

嶋氏は元民主党衆議院議員。今はソフトバンクにいるわけね。サイバー大学でも教えているらしいから、まあそっちの人なわけだ。片山氏も「前」になって、肩書きが変わっている。せっかくなので名刺交換させてもらったら、名刺にも「評論家」とあった。ということは千葉商科は非常勤なのかな?自民党の役職とかはないんだろうか。別に議員じゃなくても、職業的に政治活動してるなら政治家でいいんじゃないかと思うのだが。こういうのを見ると、政治家というのもなかなかたいへんな職業だなと思う。

出ている方がいずれも「賛成派」なわけで、イベントは終始比較的「なごやか」に進んだ。議員立法で次の通常国会に法案が提出される由。とはいえ具体的にどのような内容になるかについての話は、もうかなりいろいろ詰まってきてるらしいが、あんまり説明はなかった。以前出した法案がベースになっているらしい。これだろうか。どうも聞いてると、政治家の側が行う選挙運動に関する規制緩和が主な内容、というか彼らの主な関心事であるらしい。自民党側の案もいくつかちがいはあるが基本的にはそれほど大きくちがわないようだ。この点に関しては会場から「もっと有権者視点を」みたいな意見がいくつか出ていた。

私も一応有権者なわけで、かつ政治家側ではないわけで、有権者視点で少しだけ考えてみる。個人的には、公職選挙法の規定の中で、一般人がネットを通じて政治的な主張や見解を発信することを躊躇させる部分がいくつかあると思う。法案をどうこうというのではないが、理念的な部分でいくつか。

・ネット選挙運動に関するルールは、できるだけ、自由で豊富な情報の流れを阻害するのではなく、促進することによってその弊害に対処するようなものであってほしい。

・ネット選挙運動に関するルールは、原則として、自由と責任が裏腹の関係にあることを承知のうえで責任を負う覚悟のある者から、自由を奪うものであってはならない。

・ネット選挙運動に関するルールは、専門知識がなくとも常識ある一般人が読んで理解できる程度に平易かつ明確な文章として定められ、広く周知されていなければならない。

・ネット選挙運動に関するルールは、常識ある一般人が社会通念に即して問題ないものとしてネットで日常的にとる行動を罰するようなものであってはならない。

・ネット選挙運動に関するルールは、ネット以外の場で行われる選挙運動に関するルールと比べ不当に制限の厳しいものであってはならない。

他にもいろいろあるだろうが本日とりあえずここまで。

あ、そういえば客席で池田信夫さんらしき人を見かけたのだが、面識もないし(人ちがいかもしれないし、先方がこっちのことを知ってるとも思えないし)特段用があるわけでもないし、なんだかんだで声をかけそびれた。後で見たら、この方ICPFの理事だったのね。

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Tracked on December 20, 2009 09:51 PM

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