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放送を休止するというのは、もちろんテレビ局だけの問題ではない。それを見るであろう視聴者世帯のテレビのスイッチが切られる可能性を意味する。調べないで書いてるのでうろ覚えだが、午後2～4時あたりの時間帯の総世帯視聴率はおよそ30％前後だろう。これを信じるとして、全国約5000万世帯の全部にテレビがあるとして、その30％で見ているテレビを消したとしたら、そしてその消費電力の平均が概ね200Whぐらいだとしたら・・。この手の数字を出すとすぐあれこれ検証してあーだこーだケチをつける人がいるのであえてやらないが、とにかく相当規模の節電が期待できるであろうことはいえるはずだ。

ついでに、その間家を出て（その前にコンセントも抜いてな）、街中の「クールスポット」で過ごしていただくようにすれば、エアコンも消されてなおよろしいので、そのあたりも含めて。この2つで家庭の消費電力の3割だか4割だかぐらいを占めてるはずだ。これだけで「電力が圧倒的に余る」状況になるかどうかは怪しいものだが、少なくともこの夏に関していえば、実現すればそれなりの効果があるのではないかと思う。何より、世論が変わるだろう。

もちろんこれは、放送が休止したからといってそのテレビでゲームやったりDVD見たりすると台なしなので、そのへんも含めて、テレビで大キャンペーンを張っていただくとよろしい。つまり、家庭の消費電力を最小限にしようとする消費者の努力を後押しするために、テレビ局が自ら身を切る勇気を見せてはどうか、ということだ。少なくとも「報道ステーション」の皆様には熱烈なるご賛同をいただけるものと信じる。テレビ局としても、半端な募金やったり、なんちゃってチャリティ番組やったりするより、はるかに社会的責任を果たす行動だと思うのだが。

こうなったら、ぜひスポンサーにもご協力いただこう。スポンサー料を払って放送休止に協力する「勇者」企業が出たら、これは絶賛に値するのではないか。もちろんすべてのスポンサー企業がそうする必要はないが、そのくらいの気概のある企業があってもおかしくない。企業イメージ大幅アップ！ではないか。

放送には、何か非常事態が起きたときの情報ルートという大切な役割もある。これはぜひ、ラジオに担っていただこう。ラジオなら電池で動くし、どこにでも持ち出せる。夏の風物詩である甲子園の中継も、必要ならみんなでラジオの前にかじりつけばいいじゃん。これを機に、みんなラジオを持ち歩こうキャンペーンもやれば、防災上も有効だ。

以上、「暴論」シリーズの1つとして書こうと思ったんだが、これは暴論ではなく「正論」ではないかと思い直したので、この殴り書きのまま止めとく。

※2012/05/01追記
ツイッターの方で、「テレビに依存するところの大きい聴覚障害者や高齢者などのことは考えているのか」といったご質問（というかご指摘か）をいただいたのだが、140字だといろいろ誤解を招いたりしそうなのでこっちに書いておく。
Wikipediaには「日本で聴覚障害者として身体障害者手帳を交付されている人は約36万人である。しかし実態は、聴力が衰えた高齢者や「話すのにやや不便を感じる」という軽度の難聴者まで含めると、約600万人いると言われる」とあって、これを信用するなら、潜在的には多くの人に影響を及ぼす話ではあるから、ご指摘は的を射たものと思う。もちろんこのことは承知の上で書いている。
上の文章の趣旨は、ひとことでいえば、だからといってこの問題を聖域にしておいたままではいけないということだ。報道ステーションの中で古舘氏は、「電力ピークとなる時間帯はごくわずかだ」と指摘し、だから皆で協力してその時間帯は節電しようと主張したものと理解している。私の主張は、基本的にこの線に乗っかったものだ。家庭の電力需要の主要なものはエアコンとテレビであり、その2つを切って家を出、街のクールスポットでピーク時間帯を過ごす人が多くいれば、昨年以上の節電が家庭部門でも期待できるのではないか、と考えたわけだ。
どんな策にも、影響を被る人は出てくる。それを障害者の方々に押し付けろと主張するつもりはないが、障害者だから聖域にしろというのもやや乱暴な議論ではないか、とは思う。日本中の誰もが影響を受ける問題であり、体や年齢の事情にかかわりなく深刻な影響を受ける人はいる。それらへできるだけの配慮をしつつ対策をとるべきなのは当然だが、社会全体としての「着地点」をどこらあたりに求めるかについては、もっと率直な議論があってしかるべきだ。私たちの社会は弱者に対する配慮を欠かすべきではないが、弱者だけのために存在するわけではないし、弱者は障害者や高齢者だけではない。そもそもこうした「誰が最も弱者なのか」みたいな競争は不毛だ。もちろん人によって事情は異なるはずで、「障害者」「高齢者」とひとくくりにして、保護の客体としての絶対的弱者にまつりあげるようなことは、当事者の方々にとってかえって失礼ではないか。それはまさに、佐々木俊尚氏が近著「当事者の時代」で指摘した「マイノリティ憑依」そのものだ。
弊害があればその影響を小さくするための方法を考えるのは当然のことで、今はそれを皆で（当事者の方々も含めて）考えていく時期かと思う。繰り返すが、私たちは社会として、「最悪の事態に備える」ことを選択した。夏の電力需要が供給力を上回るリスクはある以上対策が必要で、その中には節電も当然含まれるはずだ。節電に関して、企業部門は総じて家計部門以上の努力を払っており、かつその影響は日本経済全体（これが社会福祉の原資でもあることを忘れてはならない）に及ぶ。夏の一時期、電力需要がピークになる数時間に需要をどのように抑えるかが日本全体にとって大きな課題となっている。家計部門の電力消費の主要部分はエアコンとテレビであり、これらの電力需要をどのように抑えるかは、テレビ放送をどうするかにかかわらず、大きな問題なのだ。ここで提案した方法以外にも、いろいろ案はあるだろう。ならばそれらをどんどん出して、やれるものはどんどん実施していけばいい。私たち1人1人がそれをやっていくことが、皆で社会を支えるということなのではないかと思う。

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