2013年4月29日のトップニュースは、日露首脳会談だった。共同声明については、今朝の新聞（紙の方）でもトップになっている。
「「北方領土交渉を加速」 １０年ぶり共同声明発表」（産経新聞2013年4月29日）
【モスクワ＝半沢尚久】ロシアを訪問中の安倍晋三首相は２９日午後（日本時間同日夕）、プーチン大統領とモスクワ市内のクレムリン（大統領府）で会談、共同声明を発表した。
報道では、個別項目、たとえば北方領土問題やら経済協力問題やらといった問題に関する共同声明の内容、あるいは会談の歴史的意義やら今後の動静やらといったさまざまな論点についてかなり詳細に報じられ、識者の方々がいろいろと解説を加えておられた。たいへん勉強になった。
しかし、本件に関する私の最大の関心事はそれらではない（ここで悪乗り回路起動）。
もう気になって気になって、しばらく眠れそうにない。
来年4月に予定される消費税率引き上げに関連して、政府が「消費税還元セール」を禁止する法律を作ろうとしている、と報じられて話題を呼んでいる。3月の閣議決定を経て、正式に「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」として国会に提出された。
「消費税転嫁対策法案を閣議決定 還元セール禁止 悩む小売業」（産経新聞2013年3月22日）
政府は２２日、消費税率の引き上げの際に、企業が増税分を商品やサービス価格に円滑に転嫁できるようにする特別措置法案を閣議決定した。
気持ちはわからなくもないが、なんとも筋悪な話だと思う。
大学生の就職活動解禁日を4年生の4月からにするという報道があった。これまで3年生の12月だったので、実現すれば4か月繰り下げることとなる。
「就活「４年生から」現実味 経団連が容認姿勢」（日本経済新聞2013年4月8日）
大学生の就職活動の解禁時期を大学3年生の12月から、大学4年生の4月に繰り下げる動きが現実味を帯びてきた。経団連の米倉弘昌会長は8日の記者会見で、政府から正式な要請があれば繰り下げを容認する考えを示した。
経団連会員企業の「採用選考に関する企業の倫理憲章」を改訂するのだそうだ。大学側の要請に対しこれまで対応を渋ってきた企業側が踏み切ったという意味で一歩前進、ということなのだろうか。
・・・とはどうも思えない。とはいえ、文句ばかりいうのも何なので、個人的な意見として「対案」めいたものをちょっとだけ書いてみる。
This news is amazing (in Japanese). It says, the Japanese government plans to mint and issue 10 trillion yen gold coins, with the shape of the "Dragonball."
This is a fake news.
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