議論すべきは日本のエネルギー政策
2019年9月23日、ニューヨークで国連気候行動サミット2019が開かれた。
国連気候行動サミット2019（UN Climate Action Summit 2019）
国際連合広報センター - 2019年08月15日
アントニオ・グテーレス国連事務総長はすべてのリーダーに対し、今後10年間で温室効果ガス排出量を45%削減し、2050年までに正味ゼロ・エミッションを達成するために、2020年までに自国が決定する貢献（NDCs）を強化するための具体的、現実的計画を持って、9月23日にニューヨークで開かれる国連気候行動サミットに参集するよう呼びかけています。
背景には、近年特に欧米の若者を中心に高まりつつある、地球温暖化に対する強い危機感がある。運動は欧米にとどまらず世界各国に広がりを見せており、多くの人々がデモに参加するなど対策を求める抗議活動に参加している。日本では欧米ほどではないようにみえるが、行動を起こす人は少なからずいるようだ。若者が中心になっているのは、長期的な影響への懸念をより強く持つゆえであろうか。
「私たちの家が燃えている」 温暖化対策求め、地球各地で数百万人が抗議
BBC - 2019年09月21日
米ニューヨークで開かれる国連気候行動サミットを前にした20日、若者を中心に地球温暖化への対策を求める様々な抗議行動が欧米やアフリカ、アジアなど世界各地の150カ国で行われた。数百万人が行進したとみられ、人為的な気候変動に対する抗議としては過去最大規模のものとみられる。「国境超え、気候変動止めよう」２６都市で若者らがデモ
朝日新聞 - 2019年9月21日
主催者によると、日本では東京や大阪、京都、名古屋、福岡、札幌など２６都市で約５千人が参加した。
客観的にみても地球温暖化は重要な課題で、これまでも何度か国際的な合意形成の試みがなされてきたが、ありていにいって、うまくいっていない。大切であることは理解するが実際に自分たちの行動を変えることには消極的な国が多く、中には背を向けるかのような動きもある。
気候行動サミット、次世代への課題解消見えず
日本経済新聞 - 2019/9/25
米ニューヨークの国連本部で23日開いた「気候行動サミット」は加盟国の温度差が目立った。2050年に温暖化ガスの排出をゼロにする目標を掲げたが、実現は見通せない。自分たちの命運を左右する気候変動への取り組みが不十分だと若年層は不満を募らせている。
その意味で「行動」をタイトルに入れた今回のイベントは重要な意義を持つと思うのだが、どうも日本の（他の国のことはよく知らない）報道や世論は本筋からそれているようだ。
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