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September 25, 2019

議論すべきは日本のエネルギー政策

2019年9月23日、ニューヨークで国連気候行動サミット2019が開かれた。

国連気候行動サミット2019(UN Climate Action Summit 2019)
国際連合広報センター - 2019年08月15日
アントニオ・グテーレス国連事務総長はすべてのリーダーに対し、今後10年間で温室効果ガス排出量を45%削減し、2050年までに正味ゼロ・エミッションを達成するために、2020年までに自国が決定する貢献(NDCs)を強化するための具体的、現実的計画を持って、9月23日にニューヨークで開かれる国連気候行動サミットに参集するよう呼びかけています。

背景には、近年特に欧米の若者を中心に高まりつつある、地球温暖化に対する強い危機感がある。運動は欧米にとどまらず世界各国に広がりを見せており、多くの人々がデモに参加するなど対策を求める抗議活動に参加している。日本では欧米ほどではないようにみえるが、行動を起こす人は少なからずいるようだ。若者が中心になっているのは、長期的な影響への懸念をより強く持つゆえであろうか。

「私たちの家が燃えている」 温暖化対策求め、地球各地で数百万人が抗議
BBC - 2019年09月21日
米ニューヨークで開かれる国連気候行動サミットを前にした20日、若者を中心に地球温暖化への対策を求める様々な抗議行動が欧米やアフリカ、アジアなど世界各地の150カ国で行われた。数百万人が行進したとみられ、人為的な気候変動に対する抗議としては過去最大規模のものとみられる。

「国境超え、気候変動止めよう」26都市で若者らがデモ
朝日新聞 - 2019年9月21日
主催者によると、日本では東京や大阪、京都、名古屋、福岡、札幌など26都市で約5千人が参加した。

客観的にみても地球温暖化は重要な課題で、これまでも何度か国際的な合意形成の試みがなされてきたが、ありていにいって、うまくいっていない。大切であることは理解するが実際に自分たちの行動を変えることには消極的な国が多く、中には背を向けるかのような動きもある。

気候行動サミット、次世代への課題解消見えず
日本経済新聞 - 2019/9/25
米ニューヨークの国連本部で23日開いた「気候行動サミット」は加盟国の温度差が目立った。2050年に温暖化ガスの排出をゼロにする目標を掲げたが、実現は見通せない。自分たちの命運を左右する気候変動への取り組みが不十分だと若年層は不満を募らせている。

その意味で「行動」をタイトルに入れた今回のイベントは重要な意義を持つと思うのだが、どうも日本の(他の国のことはよく知らない)報道や世論は本筋からそれているようだ。

1つは、飛行機を避けスウェーデンからヨットでニューヨークまでやってきた16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリ氏とその発言内容に関するもの。16歳、学生、女性、アスペルガー症候群といった属性、授業ボイコットやヨットで大西洋を渡るなどの行動、サミットでの演説でもみられた過激な言動、家族や支持者といった周囲の大人たちに関する評価、環境活動家一般に対する印象など、多くの点が話題となり、いつものように擁護派・批判派に分かれて大バトルが展開されている。

「よくもそんなことを」 トゥンベリさん、怒りの国連演説
AFP - 2019年9月24日
トゥンベリさんは、世界の首脳らが温室効果ガス排出問題に取り組まず、自分たちの世代を裏切ったと非難し、「よくもそんなことを」と怒りをぶつけた。

もう1つはこのサミットに出席しながら発言の機会は与えられず、別の場での「セクシー」発言で物議を醸した小泉進次郎環境相に関するもの。主に英語の得意な人界隈で、この表現はありかなしかがアツく議論されている。確かにかなりくだけた表現で、動画をみても日常会話調のリラックスした話し方だから、こうした場で一国の大臣が使うのは不適切だという見方もあろうし、フランクなコミュニケーションのスタイルとしてありうるという見方もあろう。また、環境政策をもっと大衆受けするもの、若者に支持されるものにしたいという趣旨であろうから、そうした意味合いも含めて考えるべきだろうが、許せない人には許せないわけで、議論は果てなく続く。

Koizumi's 'sexy' words on climate change ring hollow for some in Japan
Reuters - SEPTEMBER 24, 2019
“On tackling such a big-scale issue like climate change, it’s got to be fun, it’s got to be cool. It’s got to be sexy too,” the 38-year-old Koizumi, son of a former prime minister and often seen as a future prime minister himself, told a news conference.

しかし待ってほしい。こういう話題だけでいいのだろうか。そもそもこのイベントは、若い女性環境活動家について議論するためのものでもなければ、新任の日本の大臣の能力を見極めるテストでもない。地球環境問題に関する具体的なアクションを議論するための場だ。国内報道においては、女性活動家と環境相のことばかり取り上げ、エネルギー政策自体に触れたものはそう多くないようにみえるが、いったいこれはどうしたことだろうか。

もちろん海外報道でもこの2つは取り上げられているが、日本は事情が違う。この会議において、日本はどちらかといえば、二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電の問題において、議論の対象となっている立場だ。日本はそのエネルギーミックスにおいて石炭への依存度が高いだけでなく、海外の石炭火力発電への融資を行おうとしており、これが海外から強い批判を浴びている。下掲の朝日新聞記事に付された写真で環境団体の人が持っているプレートには「JAPAN: STOP COAL FINANCE」と書かれている。

「石炭はセクシーじゃない」NYで日本の火力発電に抗議
朝日新聞 2019年9月24日
大量の二酸化炭素を排出する石炭火力発電所をめぐっては、国連のグテーレス事務総長が2020年以降の新規建設をやめるよう、くり返し加盟国に要請。欧州では将来的な稼働ゼロを打ち出す国が増えている。
これに対し、日本では12年以降で50もの石炭火力発電所の新設や増設が計画されている。また、今年4月には政府が出資する国際協力銀行(JBIC)が、ベトナムの石炭火力発電事業に対する最大約12億ドルの融資を発表した。
抗議デモの参加者は環境NPO「オイル・チェンジ・インターナショナル」の職員ら約20人。ニューヨークの路上で、石炭バケツの上に立つ笑顔の安倍晋三首相を模した高さ4メートルの風船を掲げ、「石炭はいらない」と英語で声を張り上げた。

気候変動が「加速」、過去5年で世界気温は最も暑く=世界気象機関
BBC - 2019年09月23日
グレタさんに続き、約60カ国の首脳や閣僚が、地球温暖化の原因を削減するための新たな対策案あるいは国連加盟国による取り組みについて演説するとみられる。
中国、インド、フランス、ドイツ、イギリスは気候行動サミットで演説する予定だが、日本とオーストラリアは登壇が認められていない。
グテーレス事務総長は2050年までに二酸化炭素排出量を正味ゼロにすることを目指すことに加え、各国に化石燃料への補助金を削減し、新規の石炭火力発電所の建設中止を求めている。この石炭火力発電をめぐり、日本の安倍晋三首相とオーストラリアのスコット・モリソン首相は、参加が認められなかった。

小泉環境相の発言が批判的に取り上げられたのは、「sexy」が場や立場にそぐわないからではない。具体的な対策を伴なわない空疎なことばだと受け取られたからだ。上掲記事で、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、このサミットを「言葉ではなく行動について議論するためのもの」と説明した。「サミットに参加する首脳に対し、しゃれた演説ではなく、具体的な対応策を持ってくるよう指示した」結果が「It’s got to be sexy」だけでは、発言の場が与えられないのも批判を受けるのも当然だろう。

実際、小泉大臣は、国連本部での演説(上掲BBC記事では「日本は登壇を認められていない」としているのでサミット以外の場での演説なのだろうか)の前に開かれた記者会見で、Financial Timesの記者から受けた「今後半年から1年間で石炭火力発電をどう減らしていくか」との質問に対して答えられず沈黙し、6秒後にやっと「先週大臣に就任したばかりだが同僚や省の職員と議論した。環境相としてだけでなく政府として削減の方針を表明している」と答えるにとどまった(下掲動画の4分30秒前後から)。「2020年までに自国が決定する貢献(NDCs)を強化するための具体的、現実的計画」を提示できなかったわけだ。

外交デビューの小泉進次郎環境大臣 記者の質問に6秒沈黙
テレ東NEWS - 2019/09/24
 

とはいえ、批判するばかりというのもやや気の毒ではある。質問は「今後半年から1年間」という短期的な視点で具体的な計画を聞いているわけで、これに対して日本政府として主張するに値する具体的な行動プランがないことは、あらかた前任者や事務方の責任であって、就任10日の大臣だけの責任とはいえまい。もちろん、具体策がないなりにもう少しうまい答え方があったとは思う。通訳を使って日本語で話していれば、という批判はありえよう。

上の動画を見ると、小泉大臣は数回「sexy」と発言しているが、そのたびに隣の女性を指している(上掲動画の5分30秒前後から)。コスタリカの外交官で気候変動枠組条約の第4代事務局長を2010年から2016年まで務めたクリスティアナ・フィゲレス氏だ。どうも「sexy」はフィゲレス氏の発言を受けたものであるようだ。実際、「sexy」と言った直後にフィゲレス氏は大笑いしている。「it got to be fun」も、サミットに出席した感想を聞かれた際に、ある企業からの出席者の発言に感銘を受けたとして紹介しているもので、その発言に対してフィゲレス氏が「そしてセクシーでもなければ」と付け加えたらしい。

当然小泉氏はそれに賛同しているわけで、ここでの発言の趣旨は、そのあとの以下の発言にあらわれている。( )内は私訳。

. . . young generation is the key. For mobilizing them, and empowering them, it got to be fun. And how to make the way of resolving this issue cool, happy, and sexy, . . . I think young people would know how to make it cool and fun.
(若い世代がカギだ。彼らを動かし、力を与えるためには、楽しくなければならない。そしてどのようにしてこの問題をクールに、ハッピーに、そしてセクシーに解決するか・・・若い人々がそれを知っているだろう)

要するに、日本の現状では対応が難しい問題に対して、若い世代に働きかけることによって世論を動かしていこうということであろう。さまざま批判はできようが、こういうアプローチがまったくありえないともいえないのではないか。

とはいえ、問題はここからだ。小泉大臣が会見で沈黙せざるを得なかったのは、日本の現状がこの会議の視点からはかなりはずれているからだ。特に大きな話題となっていた石炭火力発電の利用とJBICの融資は、初入閣の大臣1人でひっくり返せるものではなかろう。何しろこれは、日本のエネルギー戦略と直結する問題であるからだ。日本政府の考え方は、資源エネルギー庁のサイトに解説されている。もちろん異論はあろうが、それなりに理のある主張ではあろう。現在の日本で、再生可能エネルギーで石炭を代替するというのは、少なくとも「今後半年から1年間」の具体的な計画としては非現実的だ。

なぜ、日本は石炭火力発電の活用をつづけているのか?~2030年度のエネルギーミックスとCO2削減を達成するための取り組み
資源エネルギー庁 - 2018-04-06
石炭は、安定供給や経済性の面で優れたエネルギー源です。ほかの化石燃料(石油など)にくらべて採掘できる年数が長く、また、存在している地域も分散しているため、安定的な供給が望めます。また、原油やLNGガスにくらべて価格は低めで安定しており、LNGガスを使った火力発電よりも、低い燃料費で発電できます。
現状、日本では再生可能エネルギーは価格が高く、発電量の不安定さをコントロールすることが難しい状態にあります。そうした中で、安定供給が可能なエネルギー資源に乏しい日本としては、こうした特徴をもつ石炭を、一定程度活用していくことが必要となります。
最近の石炭火力発電は、環境にかける負荷がずいぶんと減ってきています。たとえば、横浜市にある磯子石炭火力発電所は、「クリーンコール技術」とよばれる技術を活用し、大気汚染物質の排出を大幅に削減しています。2002年のリプレース(建て替え)前に比べると、窒素酸化物(NOx)は92%、硫黄酸化物(Sox)は83%、粒子状物質(PM)は90%減っています。
石炭火力発電を選ばざるを得ない国々に対しては、日本ができる貢献として、日本が持つ高効率発電技術の輸出をおこなっているのです。これは、途上国の発展に対する貢献になることはもちろん、アジア地域全体の温暖化対策、大気汚染物質の削減への貢献にもなります。
日本で商用化されている最高効率の技術(USC:超々臨界圧)を、中国やインドといったアジアの国々と米国の石炭火力に適用すると、CO2削減効果は約12億トン(11.8億トン)にのぼるという試算があります。これは、日本全体のCO2排出量(約13億トン)に匹敵する規模です。

さらに、日本が近年、石炭火力発電所の新設計画を進めてきた背景に、福島第一原発事故により原発への依存度の低下があることは否定できない。そもそも同事故以前、原発がCO2を排出しないクリーンなエネルギーとして推進されてきたことを考えれば、石炭火力への批判は原発再稼働への動きを促進しかねない、おそらくは原発には反対の人が多いであろう環境重視派にとってある種の「不都合な真実」的な要素もあるわけだ。

「不都合な真実」つながりでいえば、近年話題に上り始めた「フライトシェイム」はどうだろうか。地球温暖化を懸念する人たちが、飛行機ではなく鉄道での移動を選択するようになっているという。トゥンベリ氏の行動に触発されたものでもあるらしい。ヨットはかなりハードルが高いが、飛行機の代わりに鉄道で旅行すればCO2フットプリントを減らせるというわけだ。しかし、ヨーロッパ内のように鉄道で移動できる場所ならよいが、それより遠い場所、海を越える場所への旅行はあきらめるのだろうか。ヨーロッパやアメリカなどからの観光客に来てほしい日本として、あるいは海外旅行に行きたい日本人として、そういった動きに同調することはできるのだろうか。

「飛行機に乗るのは恥だ」─欧州の“環境意識高い系”若者に広がる「フライトシェイム」
COURRIER JAPON - 2019/9/7
「トーグセメステル(鉄道での休暇)」というフェイスブックグループを立ち上げたスザンナ・エルフォースは、「自分が環境に与える影響を少なくしたいなら、一番効果的なのは飛行機に乗らないようにすることです」と語る。

もちろん、再生可能エネルギーをもっと推進すべきという意見はあろう。しかしエネルギー政策はそれぞれの国の事情によって大きく異なる。IEAの『CO2 emissions from fuel combustion HIGHLIGHTS』をみると、2016年の日本の人口1人当りCO2排出量は9.04トンで、これはOECD平均の9.02トンとほぼ同等だ(ちなみに再生可能エネルギー活用でよく取り上げられるドイツは8.88トンで、フランスの4.38トンの2倍だ)。1990年から2016年までの変化でみると7.7%増加しており、OECD平均が12.1%減らしているのと比べて見劣りするが、この間に原発事故のため火力への依存度が大幅に増大したことをふまえれば、それなりに健闘しているともいえるのではないか。槍玉に上っているJBICの融資も、途上国における石炭火力発電所のCO2排出量が減らせるのであれば、それを全く評価しないのはいかがなものかと思う。

この種の国際的議論の多くにおいて、ヨーロッパの国々だけがアジェンダを設定できる立場にあり、そのため彼らの視点が事実上優遇されていることについては、もう少し引いた立場でみるべきではないかという気がする。欧米は今夏だけでなく2003年、2006年、2010年と、近年は猛暑にたびたび見舞われている。これがなかったら、現在のような議論の高まりはあっただろうか?

こう書いてくると「お前は環境対策に反対なのだろう16歳の女性活動家を腐したいのだろう」といった声が寄せられそうだが、そういう話ではない。気候行動サミットでは、次のようなアクション・ポートフォリオを優先課題と定めている。これらを実行するには国内の幅広い部門のたくさんの人や組織を巻き込まなければならない。16歳の活動家の怒りもわかるし、世界の気候変動対策の専門家たちのいらだちも理解できるが、少なくとも現在の日本にとって、すぐに、簡単に動ける問題ではないといいたいのだ。

金融:すべての優先分野で炭素除去を推進し、レジリエンスを高めるため、官民の資金源を活用する
エネルギーの移行:化石燃料から再生可能エネルギーへの移行を加速するとともに、省エネを大きく前進させる
産業の移行:石油・ガス、鉄鋼、セメント、化学、情報技術などの産業を変革する
自然に基礎を置く解決策:生物多様性の保全、サプライチェーンやテクノロジーの活用などを通じ、林業、農業、海洋、食料システムの各分野で、また、これらを横断して排出量を削減し、吸収源の能力を拡大し、レジリエンスを高める
都市と地方での行動:低排出型建物に対する新たなコミットメント、大量輸送と都市インフラ、および、都市部貧困層のレジリエンスを焦点に、都市と地方のレベルで緩和とレジリエンスを強化する
レジリエンスと適応:特に最も脆弱なコミュニティーや国々において、気候変動の影響とリスクに対処し、これを管理するためのグローバルな取り組みを進める

だからこそ、私たちには今、日本のエネルギー政策をどうしていくべきなのかについて、具体的で、ていねいな議論が必要なのだ。日本のCO2排出のうち家庭が占めるのは約15%に過ぎず、家庭での節電の工夫でどうにかなるという話ではない。大半を占める産業部門をどうするか、何をすればどんな影響があり、どのくらいのコストがかかるのか。それを誰がどのように負担するのか。たとえば電気料金が上がるのであれば、それを受忍するのかできるのか。停電が増える可能性はあるのか、もしあったらそれも我慢するのかどういう対策がとれるのか。そうした具体的な議論が必要なのに、報道がトゥンベリ氏と小泉大臣に終始しているというのはいったいどういうことか。世論が個人に対する賛否や好き嫌いに終始しているのを見ると、それこそ「よくもそんなことを」と言いたくなる。

ちなみに、気候行動サミットでは上記の優先課題に加えて、以下のような3つの重要分野が設けられている。この中にある「若者の巻き込みと世論の動員」は、今回のサミットでもみられた動きであり、小泉大臣の発言はこれを踏まえたものでもあろう。

緩和戦略:野心的な自国が決定する貢献(NDCs)と、パリ協定の目標を達成するための長期的戦略に向けた勢いを作り出す
若者の巻き込みと世論の動員:気候変動対策に全世界の人々を動員するとともに、6つの変革領域を含め、気候行動サミットのあらゆる側面で若者の参画を図る
社会的・政治的ドライバー(促進要素):大気汚染の削減、ディーセント・ジョブ(働きがいのある人間らしい仕事)の創出、気候変動適応戦略の強化など、人々の福利に影響する分野での取り組みを進め、労働者と脆弱な立場にあるグループを守る

私は政治家としての小泉大臣を必ずしも支持するものではないが、過去の流れを変えるべく具体的に取り組むのであれば、まずはそれをみていくのがスジというものだろう。上掲動画の中で小泉大臣は、「From today, we are different.」と発言した。日本を代表して世界に語ったものだ。では私たちは今日から何をすべきか。少なくともそれは、16歳の活動家が学校に行くべきかとか、「sexy」とはどういう意味なのかで盛り上がることではないはずだ。

 

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