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P.12（インターネット利用の弊害）

子供・若者のインターネット利用時間は年々増加し、低年齢化も進んでいる。さらに、違法・有害情報や虚偽情報の拡散、SNS に起因する犯罪被害38、ネット上の誹謗中傷やいじめ、ネット依存・ゲーム依存など、インターネット利用による弊害も深刻になっている。

ネット依存・ゲーム依存などの原因はネットやゲームそのものではなく、子供・若者がそこに逃避せざるを得ない社会状況が生み出したものであり、ネットやゲームの利用を制限して解決できるものではない。またコロナ下でオンライン教育が一般化する中、学校で他者と交流することを負担に思う学生がいきいきと学修に励む事例がいくつもみられた。ネット「依存」の判定基準である社会生活における弊害は、実社会の側でネットへの対応が遅れていることに起因する部分もある。ネットやゲームに責任を押し付けるかのような議論は筋違いである。

P.15（全ての子供・若者の健やかな育成）

有害環境対策や防犯・防災対策等により、子供・若者の安心・安全を確保するとともに、子供・若者自身が、発達段階に応じ、性被害や SNS に起因するものを含む犯罪や災害、感染症、事故等から自らの安全を守るとともに、自らの心身の健康を維持・増進することができるよう、体系的に安全教育、健康教育を推進する。とりわけ思春期の子供・若者に対しては、妊娠・出産・育児に関する教育を充実させる。

「性被害や SNS に起因するものを含む犯罪や災害、感染症、事故等から自らの安全を守る」ためには適切なタイミングで充分な性教育を行うことが不可欠である。「妊娠・出産・育児」の前には当然性行為がある。イデオロギー的な主張により「寝た子を起こすな」とばかりに性教育を避けようするかのような現在の教育のあり方の下で「妊娠・出産・育児」ばかり教えても効果は期待できない。考え方を抜本的に改める必要がある。

P.47（ネット依存等への対応）

ネット、ゲーム、ギャンブル等に係る依存症の予防に関する指導の適切な実施に向けた取組を、広く有識者や関係機関からの意見を聞きながら推進するとともに、ネット依存（オンラインゲームへの依存を含む）の傾向が見られる青少年に対しては、青少年教育施設等を活用した自然体験や宿泊体験プログラムなどの取組を推進する。

ネット依存に対して「青少年教育施設等を活用した自然体験や宿泊体験プログラムなどの取組」が有益であるとの主張は必ずしも専門家間で有益であるとの見解が共有されているものではない。精神論に依拠する対策は無益かつ有害であり、科学的な検証に耐える対策を講じるべきである。「広く有識者や関係機関からの意見を」といいいながら、実際には特定の医療機関ないし関係者の主張に基づきそれらの利益に誘導するかのような主張を取り入れているようにしかみえず、これらは行政の中立性を損なうものでもある。