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12月21日、慶應義塾大学にて、「コンテンツ政策フォーラム―コンテンツ学とコンテンツ学会の構築に向けて―」なるイベントが開催される。
日時：12月21日（金）16時30分～19時
会場：慶應義塾大学三田キャンパス北館ホール

イギリスでもネット心中が増加しているらしい。12月3日付のIndependent紙の記事だ。

新潟県中越地震に関して、まずは被災者の方々にお見舞いを申し上げたい。
政府は全力をあげて対処してほしい。税金の使い道として、最も理解の得やすい領域だと思う。

今回の地震で、現地発の情報発信におけるネットの役割が注目されている。「新潟中越地震「現地発」情報　地域別整理blog」では、Yahoo!とteacupの地震災害掲示板に寄せられた現地発の情報を地域別に整理しているほか、bloggerからのトラックバックも受け付けている。「新潟県中越地震情報」でも、さまざまなニュースを集めているほか、トラックバックを受け付けている。義捐金・支援物資についての情報は、「くりおね　あくえりあむ」に詳しくまとめられているので参照願いたい。義捐金詐欺も出ているようだから、せちがらいが充分ご注意を。

私のところに、南魚沼郡大和町にある国際大学（IUJ: The International University of Japan）からの臨時メールマガジンによる状況報告があった。緊急時につき、とりあえず原文のまま転載する。書いたのは、自身もIUJの卒業生であるIUJ Alumni Relationsのディレクター、Gretchen Shinodaさんだ。著作権云々の問題もあろうが、非常事態だし勘弁してもらいたい（追記：ご本人の了解を取得した）。とりあえずIUJ関連の人的被害はなさそうでひと安心。

秋はイベントの季節だ。いや、もちろん春にも夏にも冬にもイベントはあるのだが、なぜか秋はイベントが多い。コンベンションだの学会だの、別に出なければならないものでもないが、やはりやっているとなれば出たいのが人情だ。というきわめて個人的な関心により、今興味を持っているコンテンツ関係のイベントで目についた一部をリストしておく。

10月14日午前の副大臣会議で、北海道のNPO法人が一般向けの販売を発表した小型ロケットについて、テロへの転用を警戒する声が出た（記事はこちら）。このロケットは、北海道大学等の研究グループが開発し、NPO法人「北海道宇宙科学技術創成センター（HASTIC）」が10月1日から1基210万円で販売を始めた再使用型ハイブリッドロケットだ（記事はこちら）が、テロに使われたら一定の威力を発揮する可能性がある」との指摘があったらしい。

用心にこしたことはないのだろうが、それにしてもだ。

少し前に「週刊！木村剛」あたりで盛り上がった公的年金問題に関連して、bloggerたちが「公的年金タスクフォース」を立ち上げたという話があちこちで話題になった。マスメディアにもいくつかとりあげられたと思う。その後どうなったのだ、と気にする向きもあるだろう。

詳しくは「公的年金タスクフォース」のblogがあるのでそちらをご覧いただければいいのだが、これがどうもいろいろ進展しているらしいのだ。

8月17日、ベイブレードの初の世界大会が、ニューヨークで開催された。「BBA World Championships」と題したこの大会では、日本、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、アイルランド、メキシコ、オーストラリア、チリの10カ国から予選を勝ち抜いた代表者が集まり、世界チャンピオンの座を競った。優勝したのはアメリカ代表のNoland, C.選手。

もしベイブレードを知らない人が読んだら、いったい何の話なのかわからないだろう。

キリンビールがCO2排出権取引市場への参加を表明した（ニュースはこちら）。この市場は環境省が来年度導入予定のもので、企業が自主的に二酸化炭素の排出枠を設定し、その枠に対する実際の排出量の多寡に応じて排出権を売買する、というものだ(「自主参加型排出権取引制度」という）。これに参加すると省エネ設備導入のための補助金を受け取れるというメリットもあるらしい。参加を表明した企業は産業界では始めてとのこと。

BBCが、過去に放映したテレビ番組を、クリエイティブ・コモンズのライセンスの下で英国のインターネットユーザーに公開する計画を明らかにした。

記事はこちら。
ZD Net UKのこの記事も参照。
BBCのニュースリリースはこちら。
日本のクリエイティブコモンズの活動については、クリエイティブ・コモンズ・ジャパンのサイトを参照。

Financial Times2004年7月23日より。
70カ国のレコード会社等で構成されるInternational Federation for the Phonographic Industry (IFPI)の調べによれば、音楽の違法コピーが国際テロ組織や組織犯罪集団などによってマネーロンダリングや違法薬物取引、さらにはテロ資金に回ったりしているという。