やや手短に。短いキャッチフレーズは、政治的には効果的かもしれないが、慎重な検討とか充分な議論とかを全てすっ飛ばしてしまうことになりがちという意味で、警戒すべきではないかと思う。ちょっと前の「構造改革」もそうだったが、今でいうと「100年に一度」がそれに当たるだろうか（または「みぞうゆうの」かな）。ここ数年を思い出せば「おいおい冗談だろ」的な内容が「緊急時だからしかたない」で片付けられ、これまで首をすくめていた人たちがこぞって動きだしてるみたいだ。
専門外なので、口をはさむのはどうかとも思うのだが、これだけは気になる。学者の方々の間での議論があまりにも少ないのではないか。いやしてるのかもしれないが、それが伝わってこなさすぎるのではないか。
どの報道を見ても「福田改造内閣」という文字が躍っていて、なんだあの人の下の名前は「改造」だったのかと思うくらいだったのだが、世論調査結果がいろいろ出ていたのでメモ。
何かものごとを決める際、多くの人の意見を取り入れたいという場合がある。そのほうがいろいろな意見を反映することでよりよい判断につながるのではないかと期待できるし、集団の意思決定ならその構成員が皆で決めたほうが納得感もある。とはいえ、実際にこれをやろうとすると、なかなかうまくいかない場合がけっこうあるのではないかと思う。
以下の話は、そういう場合に私たちがどうしてきたかについて、こまごました部分をできるだけ省略して、わざとできるだけ一般化して書いてみたものだ。いろいろな文脈で読むことができるのではないかと思う。ある意味、「下書き」なので、いろいろ不充分だったりおかしかったりするところはあろうかと思うが、ま、とりあえず。
ごく手短に。例の、といってもみんなが知ってる類のものではないわけだが、知ってる人は知ってる「ESPフォーキャスト調査」が、ちょっと見ない間に調査票を変更していた。注目すべきは予測を主観的な確率分布であらわす形式になったこと。
取り急ぎメモ。河野太郎氏のブログ「衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 戦う政治家！ 国会議員 河野太郎が描く国会奮闘記 年金改革、教育改革を実現するために戦い抜きます！」（長いね）に、テレビ局ごとの電波使用料支払い額を開示させたという話が書かれていたのを木村傲氏のブログ「週刊！木村剛」で見かけたという話。ともあれ河野氏GJ。
いまさらの個人用メモ。2007年11月17日朝日新聞夕刊に、先日セカンドライフについて聞かれた際に答えたコメントが出たらしい。「らしい」というのはまだ見ていないからで、記者さんによっては「いつ出る見込み」みたいなことを事前に教えてくれるケースもあるんだが、今回はそうではなかった。とはいえ、そもそも本人が読み落としたうえにその直後新聞を資源ゴミに出してしまったのが直接的な原因なわけで、文句をいう筋合いではなかろう。どこかにあるだろうから見ようと思ってるんだがまだ果たせていない。ふつうは名前が出たときには当該新聞を送ってくれたりするので、そのうち送ってくれるのかもしれない。
告知。「群衆の叡智サミット2007」という、なんともかっこいいタイトルのイベントが11月1日（木）13時から、東京丸ビルホール コンファレンススクエアで開かれる。
この話も含め、なんだか予測市場まわりがにわかにあわただしくなってきた。
告知。2007年10月19日(金)午後3時より、六本木の国際大学GLOCOMで、 IECP研究会「：『コンテンツ学』の成立をめぐって」が開催される。
本題とまったく関係ないが、リンク先サイトにある福富先生の写真！しばらくお見かけしない間に髪型を変えられたらしい。これが同一人物かと思うくらい、すっかりイメチェン。びっくり。
告知。2007年11月10日（土）および11日（日）、「JAROS2007（日本リアルオプション学会2007年研究発表大会）」が南山大学（名古屋キャンパス）で開催される。今回は東京を離れた開催。プログラムは近日発表。
「JAM2007」というイベントがある。前にも書いた「CoFesta2007」の一環で、正式名称をJapan Animation Contents Meetingという。「JAPAN国際コンテンツフェスティバル構想のもと、アニメコンテンツを活用した新しいビジネスモデルの創造を目指す見本市」だそうだ。2007年10月4～7日の日程で、会場は秋葉原UDX。前半の2日間は平日でビジネスデー、後半の土日は一般デーとなっている。
お手伝いで少しだけ出ることになったので告知。
以下はごく一部の方向け。DiGRA2007最初の基調講演はIndiana University BloomingtonのEdward Castronova准教授。講演の前の日に来日して講演の翌日に帰国というとんでもないスケジュール。というわけで、夕飯をご一緒することになった次第。
業界の方は知ってるだろうが、「CoFesta」ってのは「Japan International Contents Festival」の略称で、「コ・フェスタ」と読む。秋にいろいろ開かれてるコンテンツ業界関連のイベントを総称していて、特定のイベントではなく全体を指す。政府のコンテンツ振興政策の一環として、海外への情報発信の強化というのがあるわけだが、そのためには、時期をある程度まとめて、いっぺんに見られるようにするのが重要、という趣旨らしい。今年は初年度ということもあって、そういう割にはけっこう日程がばらけていたりもするんだが、オフィシャルイベントだけでも18、その他にもいろいろとかなりの数のイベントがあって、日程が重なってたりするものも多い。そもそもこの時期はこれと関係ないところでもイベントが多いわけだし。いろいろなところに首をつっこんでいる私としては、行きたいイベントのスケジュールがぶつかって泣く泣く断念となるケースも続出。時期をまとめるのもよしあしだよなぁ、と思ったり。
以下はただのメモ。
「デジタル・コンテンツの流通の促進に向けて」と題した情報通信審議会の第4次答申に対するパブリックコメントが募集されてるので（締切は9月14日(金)17時）、コピーワンス問題について、意見を出してみた。
メモ。2008年5月1～2日に米フィラデルフィアで開催される「The 27th Annual Advertising and Consumer Psychology Conference」のテーマは「Virtual Social Identity and Consumer Behavior」。ただいま論文募集中。締め切りは2007年12月15日。
いよいよ心理学の人たちが本格的に。
「社会技術」ということばを考えてみた。契約とか法律とか、社会の中でのものごとの動き方を決めるようなものをどう作っていくか、みたいなことを「技術」と表現したもの。そういうのって、プログラム言語を使ってコンピュータプログラムを作り上げていくのと同じような意味で「技術」だよな、と思ったわけだ。社会科学ってのは基本的に社会を（何らかの意味で）よくするためにあるわけだが、それが実際に効果を持つためには、そういう「技術」の部分を忘れちゃいけないよね、もっとちゃんと考えないといけないよね、という話。
そういう文章を、「メディア・サボール」に書いてみた。
「社会科学における『技術』と『研究開発』」
2007年9月5日～7日、中京大学で「第6回情報科学技術フォーラム（FIT2007）」なるイベントがある。社団法人情報処理学会 （IPSJ)、社団法人電子情報通信学会 情報・システムソサイエティ （ISS)、社団法人電子情報通信学会 ヒューマンコミュニケーショングループ （HCG)の共催だそうで、プログラムを見ればわかるが、えらい大きなイベントだ。
この中で予測市場に関するチュートリアルをやることになったというメモ。
アバターって何の役に立つのさ、という話がよくある。正直、自分でもよくわかってないところもある。でも、いろいろなところでいろいろな人の話を聞いたり話をしたりしてきた中で、こういうあたりかなと思うものがいくつかある。現時点の使われ方だけじゃなくて、今後の可能性なんかも含めて考えてみた。まだ途中だけどこの時点で一応メモしておく。いろいろお考えのある方はぜひコメントなど。
ポーカーの教育利用に関する団体が設立されたらしい。ポーカーは戦略的思考を養うのに最適なツールであるため、これを教育的な目的に使っていこうというのが趣旨。その名も「Global Poker Strategic Thinking Society (GPSTS)」。これだけだとへぇそうなの、と片付けられそうだが、旗振り役がHarvard Law SchoolのCharles Nesson教授と聞くと、ん？となる人が出てくるかもしれない。なぜ法学者がポーカー？そりゃ確かに戦略的思考に役立つだろうけどさ、なんでポーカーじゃなきゃいけないの？しかもなんで「グローバル」？というわけだ。さらにアドバイザーとして、Creative Commonsの提唱者として有名なLawrence Lessig教授が就任しているとなると、んんん？となる人がけっこう出てくるのではないかと思う。
ここで問題。いったいなぜ？
ここまでの情報だけでわかった方はなかなか鋭い。
今度「メディア・イノベーションの衝撃―爆発するパーソナル・コンテンツと溶解する新聞型ビジネス
自分も登壇者なのでそんな他人事みたいな話じゃないんだが。
2007年7月7日(土)15時15分～17時、駒澤大学で「Web2.0とメディアビジネスの未来」という講演らしきものをやることになったので告知。ベタなタイトルで恐縮するばかりだが、あまり詳しくない方向けのお話を意図していて、個人的には高校生あたりをターゲットに考えているので、そういう方はぜひ。そうでない方はそれなりに。
というわけで、以下宣伝色全開。
日本のアニメについて、ゲームと並んで日本のコンテンツ産業の代表格であると表現するのはそれほど外れていないだろう。とはいえ、国内外で評価がそれなりに高い割に商業的な成功が必ずしもついてきていないという指摘もよくあるように思う。
いろいろな専門家の方々がさまざまな提言をなされていて、改善がなされたところやらなかなか難しいところやらあるわけだが、前からつらつら思っていることがある。実現性云々はさておき、アイデアとしてとりあえずメモ的に書いてみる。しょせん素人考えだが、専門家の皆さんが考える際のネタのかけらにでもなれば、と祈りつつ。
6月5日に、情報通信月間シンポジウム2007「インターネットのもたらす新たな変革～Ｗｅｂ２．０で広がるコミュニケーションとビジネス！～」という長い名前のイベントが開かれるのだが、その中のパネルディスカッションにパネリストとして呼ばれることとなったので告知。
ちなみに場所は名古屋。
Terra Novaウォッチャーの方には先刻ご承知の情報。そうでない方でご興味のある向きに。「State of Play Academy」がThere内で開かれている。
これらのキーワードでピンとこない方にはあまり面白くないと思うのであらかじめ念のため。
2007年6月2日(土)15時15分～17時、駒澤大学で「『娯楽』を越えて―進化するコンピュータゲームの世界」という講演らしきものをやることになったので告知。全部というわけではないが、セカンドライフなどの「仮想世界」に関する話を多めに出したいと思う。あまり詳しくない方向けのお話を意図していて、個人的には高校生あたりをターゲットに考えているので、そういう方はぜひ。そうでない方もぜひ。
というわけで、以下宣伝色全開。
イスラム金融に注目している話は前にも書いたことがあるのだが、といってもなかなか文献がないこともあって、なかなか勉強する機会がない。自分なりにいろいろ探したのだが、日本語でまとまったものはないように思う。というわけで英語のものをさがすと、これがけっこうある。年度が変わったら買おうと思って実は自分でもまだ買っていないのだが、一応メモのために書きだしておくことにする。
先日、例によって衆議院TVをつけっぱなしにしていたら、予算委員会の分科会の質疑で、民主党のなんとかいう議員が、地元の新潟県で暖冬のため建設業者が除雪の収入が上がらず困っている、みたいな質問をしていた。低利融資とかいろいろな支援策がどうとか話していたが、つきつめると、困っている地域のために政府がなんらかのかたちで金を出せないかというそういう類の話、ということになるんだろう。
資源の再配分は政府の主要な機能だから、そういう話はありうるしあっていいわけだが、それがばらまきになってしまってはいけないというのもまた当然。政府の対策というのはどうしても融通が利きにくかったり、無駄が生じやすかったりするし。そこで、というわけなんだが。
「ファンド」ということばのイメージは、「ハゲタカファンド」が話題になったバブル崩壊以降すっかり悪くなった。特に昨年はライブドア事件、村上ファンド事件と、ファンドを用いた金融関連の事件が続いたこともあって、ファンドはあたかも犯罪の一手口のようにいわれ、すっかり悪者扱いだ。
しかしちょっと待って欲しい。…というような文章を「Media Sabor」というところに書いた。
「ファンド悪者論を排す」
ショート・ノーティスで申し訳ないが、2月27日午後6時～の案件。日本リアルオプション学会 「応用研究会シリーズ」 2006年秋期 第4回 研究会 「スポーツ・ファイナンスへむけて」
これは面白そう。
2月2日に書いた「セカンドライフ内での講演」の件の続報。2月22～23日に開催されるAsia Online Game Conference（AOGC2007）のプレイベントだった。AOGC2007のウェブサイトに概要が出ている。
諸般の事情により外部にはリリースが出ていないのだが、2月2日(金)、つまり今日の午後1時半ごろから、セカンドライフ内で講演を行うことになっている。
これまた諸般の事情により、ここでお知らせしてもよさそうな状況と判断したので、書いてみる。この時間にログインできそうな方はどうぞ。
下のリンク先は、先日某所で行った講演の配布資料に一部手を入れたもの。聴衆は金融広報アドバイザーの方々。「金融広報中央委員会からの委嘱を受けて、地域において暮らしに身近な金融経済等に関する勉強会の講師をつとめたり、生活設計や金銭教育等の指導を行うなど、金融広報活動の第一線に立って活動している方々」だそうだ。学校とかで講演したりするらしい。最近話題になっているオンラインゲームに関連していろいろいわれているので、という趣旨。まあ要するに関心事はアレだ。
Austin Game Conferenceを主催するGame InitiativeがGDCの主催者であるCMP Technologyに買収された後いつの間にかShow Initiativeと名称変更していたらしいので驚いたのだが、それはおいといて、そのShow InitiativeがVirtual Worlds Management divisionなるものを立ち上げたらしい。
で、その最初のイベントとして、3月28～29日、ニューヨークで「Virtual Worlds 2007」なるものを開くらしい。
ネット上の仮想空間における法とか規制とか、そういったあたりを議論する「State of Play Conference」。今年はニューヨークとシンガポールの2箇所でやるらしい。
8月15日付のWired News「Second Life Rocks (Literally)」に注目。いずれと予想はしていたけど。
シリアスゲームのウォッチャーの方にはすでに知られているだろうが。
Serious Games Japanの藤本徹さんが東京大学BEAT（ベネッセ先端教育技術学講座）セミナーの公開研究会で行った講演の資料がアップされている（PDFファイル）。事例などもいろいろ紹介されていて、資料だけでもけっこう有益。というのは行けなかったくやしまぎれ。
2006年8月5日付の朝日新聞朝刊にこんな記事が出ている。「東京地裁『番組のネット転送 適法』：TV局の中止申請 却下」。
これは「実態」の差なのか、それとも判断の「個人差」のレベルなのか。大きな変化なのか、それともたいしたことはないのか。
先週BBAの講演で「ゲーム内労働」みたいな考え方があるのではないか、といった話をしたのだが、これとウェブサービスにおける「マイクロ・ワーク」との類似性について、ちょっと補足ぎみに追加してみる。
7月21日に行われたBBAオンラインゲーム専門部会で話をする機会があった。悪天候の中ご来場いただいた皆様には感謝申し上げたい。その中で使った資料について「ちがっているのではないか」との指摘があって、見直した結果、一部改訂してみたのでここにアップしておく。
筑波技術大学という大学がある。視覚・聴覚障害者のための大学で、それまで短大だったのが最近大学になった。ここで数年間、視覚障害者向けの経済学の授業を担当していたのだが、今年度で晴れて御役御免になった。
終わるにあたって、事務の方に頼んで、そこで使っていた点字テキストのデータをいただいたので、取り急ぎ公開しておく。
一般の人も参加可能のようなので告知。7月21日にBBAオンラインゲーム専門部会第9回研究会というのが開催される。「みえてきたオンラインゲームの未来像」というタイトル。大きく出たな。ちなみにBBAは有限責任中間法人ブロードバンド推進協議会の略称。念のため。
開催概要と参加申し込みはBBAサイトから。
勝手に宣伝。来る7月28日、日本リアルオプション学会の設立総会が開催される（英文名称はThe Japan Association of Real Options and Strategy (JAROS)）。現在、設立発起人会の開催中（いわゆる「内職」ってやつだ）。
会員募集中。ご希望の方は、来週ぐらいから同学会サイトにて受け付け開始予定。
MMORPG「Project Entropia」の開発会社であるMindarkがゲーム内通貨を現実通貨として引き出せるキャッシュカードを作った、という話が「Terra Nova」界隈で物議を醸している。
Terra Novaに、「Second Life」のLinden Labがフェローを募集しているとの告知が出ている。以前から、このプラットフォームを教育の場として使おうという動きがあったが、その一環らしい。いろいろな意味で注目。
自分が関心をもっている領域がいくつかあって、それらをくくるキーワードをずっと考えていたのだが、なんとなく、見え始めてきたような気がする。
「金融技術と情報技術の次世代型融合」とでもいえばいいのではないか、と。
以下は主に自分のためのメモ書き。「インスパイヤ」歓迎。フィードバックはもっと歓迎。ただしかなりハイコンテクストかつ非常に流動的。すぐ修正したり撤回したりするかもしれない。だいいち大半の人は読んでも楽しくないと思う。あらかじめ念のため。
経済産業研究所（RIETI） コンサルティングフェロー である関志雄氏による「中国におけるマルクス経済学の凋落― 資本主義化の当然の帰結 ―」が興味深い。
容易に想像できる状況だし、実際それらしい情報にふれることもあるから、別に驚くべきことは何もないのだが、こうして記述されると「やっぱりそうかぁ」と改めて思う。
不勉強なもので、なかなか現実についていけないことが多い。一瞬あれ？と思い、おかしいじゃん！と憤り、ひょっとして？と疑問がわき、ああそうかと納得する。一連のプロセスにずいぶん時間がかかってしまったり、どうかするとわからずじまいだったりするのだ。
今回もひょっとしたらその一例。
知っている人は知っているだろうが、ゲーム理論に「合理的な豚」というモデルがある。McMillanの「Games, Strategies and Managers」という本に出てくるもの。これを人に説明するための練習をここでやってみる。知ってるぞという方は、おかしな説明があったらご指摘いただければ。知らないぞという方は、これを読んでわかるかどうか試していただければ。わからない人に説明してわからせるのが目的なので、これを読んでわからなければ、私の「負け」ということ。
またぞろ「Second Life」の話。先日、CNET JapanにTim Oreilleyの「What is Web 2.0?」の訳が出ていた（前編と後編はこちら）。
それを読みながら思ったのだが、ひょっとすると「Second Life」は、「Game2.0」と呼んでもいい存在なのかもしれない。
先日サンフランシスコに行った際、Linden Labを訪問する機会があった。「Second Life」の開発・運営をやっている会社だ。ベイエリアの、フィッシャーマンズワーフにも歩いていけるあたりにあるのだが、こういうところだとつい遊んじゃって仕事にならんだろうなぁ、などというのは本題とはまったく関係ない話。
で、本題はというと、「Second Life」が課金方式の変更以降会員が急増している、という話だ。
2005年11月13日付のFinancial Timesに、MMORPGのRMTに関する記事が出ていた。「ARTS」のコーナーの「When worlds collide」（有料）というタイトルの記事だ。
要するに、この記事を書いた人は、何が問題かわかってないってことだな。
先日このサイトでも告知したのだが、東大ゲーム研究プロジェクトの研究会で話をする機会があった。その際、行きたいのだが行けないという方がいらっしゃると聞いたので、とりあえず配布資料をアップしておく。
関心があって、世に出回る将来予測の類をよくみるが、どうも一定のパターンがあるように思う。
それを不まじめに活用すれば、誰でも、何にでも使える汎用型予測手法なんてものができるのではないかと考えてみた。
わかっている人には当然、の内容だろうが、必ずしもそういうケースばかりでもないように思われるので、書いてみる。
コンテンツファンドの「投資家保護」といったときに、2通りのニュアンスで語られているように思う。
予測市場に関心をお持ちの方の中には、このサイトをよく訪れていただいている方がけっこういる。「読んでるぞ」といったお声がけをいただくことがあってわかるのだが、さまざまな分野の方がいる。ところが、不思議なことに（実に不思議なことだと思うのだ）、ゲーム業界の方からは、（ほんのわずか例外はあるが、だいたいにおいて）ほとんど反応がない。もちろん、お気づきの方もたくさんいらっしゃるとは思うのだが。
というわけで、少々「挑発」してみようと思う。わざとらしく、高飛車に。
なぜ気づかないのか。予測市場はMMOGだということに。
やはり、というべきか。
これまで映画の最も重要な顧客層であった若年層男性が映画に行く回数が減ってきている、という調査結果について、New York Times電子版10月8日付の「Study Finds Young Men Attending Fewer Films」（要無料登録）から。
10月6-8日の「State of Play III」に行きたかったが果たせなかった。New York Law Schoolなどが主催するカンファレンスで、MMORPGなどのゲーム内コミュニティでの法律問題をテーマとしている。今年で3回目。当然ながらゲーム内世界における経済活動にからんだセッションもある。せっかく仮想市場のワークショップへの参加を誘われたのに。
諸般の事情により、などとかっこつけてもしかたがない。資金繰りがつかないというなんとも単純かつ情けない理由だ。ちくしょー、と思うのだが、まだ望みを捨ててはいけない。「Austin Game Conference」がある。
以下は、2005年6月15日の衆議院 郵政民営化に関する特別委員会の議事録の抜粋に、コメントをつけたものだ。その意図は、日本における「リスク・リテラシー」教育の重要性を喚起すること。といっても、いきなりすべての日本国民を、といっても始まらない。しかし日本の政治や経済をリードする人々には、せめて最低限は、ということだ。
Fairfield, Joshua A.T. (2005). "Virtual Property." working paper, Indiana University of Law, Bloomington.
「ゲーム内経済学」シリーズの特別編。最近「Terra Nova」でも話題になったFairfieldの仮想資産の法学的分析に関する最新論文を斜め読み。
「Wiki、教科書業界に宣戦布告--新プロジェクト「Wikibooks」を立ち上げ」というニュースは、やはりネットまわりでけっこう高い関心を呼んでいるようだ。
革新的な動きと賞賛する者、実現性を疑う者、さまざまな意見がある。まあ当然といえば当然だ。私が今さら何を付け加えることもないのだろうが、考えのメモとしてちょっと書きつけておく。
大ニュースみたいなタイトルをつけてみたが、実はまったく新しい話というわけではない。Technology Reviewの「Gaming Makes the Grade」から。
ゲーム内経済学、というのを考えてみようと思う。ゲームデザインの中で「経済」というものをどう設計するかは重要なテーマではないかという問題意識と、ゲームの中の経済を考えることが、現実の経済を考えるうえでも有用ではないかという直感に基づいて。
そのための下準備として、思いつきを書いてみる。できればシリーズ化したいが、まずは始めてみないと。固まった文章ではないのであらかじめ念のため。
9月11日投票の第44回衆議院総選挙における各党の議席獲得比率を予測する予測市場「総選挙はてな」に参加された方々に対して、アンケートへを実施したいと思います。お忙しいところ恐縮ですが、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
ある企業について、「いい企業だ」とか「よくない」とか評価することがよくある。これってけっこう危険だと思う。
ちょっと強めの表現だが、書いてみる。「いい企業」なんてものがあると思うのはまちがいではないか、と。
「マイクロペイメント」というものがある。文字通り少額決済手段のことだ。「Millicent」や「CyberCoin」のようなネットワーク型、「BitCash」や「WebMoney」などプリペイド型のものなどがある。今はどちらかというと、プリペイメント型のほうが普及しているようだ。
けっこう便利だろうと思うのだが、なかなか本格普及とはいかないようだ。なぜだろう、とちょっと考えてみた。
最近、いろいろなところで、「営利」と「非営利」の「摩擦」が起こっているように思う。たとえば介護の分野では営利企業と非営利団体（つまりNPOだ）が同様のサービスを行っていたりするし、ソフトウェア開発でも営利企業によるものとオープンソースでいろいろな人が寄り集まって作られるフリーのものとがあったりする。で、両者の間がなんだかぎくしゃくしているように感じられる。しかしこうした営利と非営利は必ずしも対立しているとは限らない。むしろ協力できる、ないし協力すべき関係にあるのではないか。
以下は、別に目新しいことをいおうとしているのではなく、自分の理解のために書いてみるものだ。
MMORPGの課金モデルといえば、少し前までは月額制が当たり前だった。しかし最近、アイテム課金を導入するゲームがふえてきている。いくつか拾っただけでも「フリフオンライン」「トリックスター」「アルテイル」「巨商伝」「スカッとゴルフ パンヤ」といろいろ。ポータルサイトからダウンロードできる類のものだと、むしろアイテム課金のほうが主流になりつつあるのかもしれない。
2005年7月19日、エキサイト㈱は、韓国のゲーム開発会社 GEOMIND INCが制作する次期オンラインゲーム「ROHAN（ローハン）」の開発につき、プロジェクトファイナンスのスキームで2億円を投資する、と発表した。
時間がないので、とりあえずメモ。
コンテンツ産業振興が叫ばれるようになって、大学でもコンテンツビジネスに正面から取り組むところが出てきている。新設、既存入り乱れて、コンテンツを対象とした大学や大学の学部・学科なんかも出てきている。
というわけで、どんなところがあるのか、ちょっと拾ってみた。
以下は一部に若干の宣伝モードあり。念のため。
「Planned happenstance」という理論がある。」「ぷらんど・はぷんすたんす」と読み、「計画された偶発性」という堅い訳語がついているらしい。知ってる人は知ってるだろうが、キャリアカウンセリングの分野で最近注目されている考え方だ。素人の定義など書いてもしかたないが、私自身は、偶然を「味方」にするキャリアデザインのアプローチ、といったとらえ方をしている。
最初にこのことばを聞いたのは数年前だったが、ああこれはリアルオプションだな、と思っていた。いいかえれば、リアルオプションという考え方は、ある意味で、「企業経営におけるplanned happenstanceアプローチ」とでもいえるのではないか、と。
といった話を人前でする機会があったので、そのときに話した内容を思い出しがてら、メモ的にちょっと記録しておく。
ヤマハが運営している音楽コミュニティサイト「プレイヤーズ王国」がポッドキャスティングを開始したことが、あちこちで話題になっている（ニュースリリース）。もともとこのサイトはアマチュアやインディーズのアーティストが作ったオリジナル楽曲を専用ソフトで聞くことができるというものだが、今度はポッドキャスティングで利用できるようになった。
ちょっとおおげさに、こうした動きを「バーチャルPOPCON」と呼んでみる。期待をこめて。
文化庁のサイトに「自由利用マーク」というのがある。「著作物を創った人（著作者）が，自分の著作物を他人に自由に使ってもらってよいと考える場合に，その意思を表示するためのマーク」だそうだ。なんだかクリエイティブ・コモンズに似ているな、と思ったが、どのあたりがちがうのだろうか。
前から関心があったので、自分のメモとして。
本サイトのサイドバーにおかれた「予測投票」への参加をお願いしてから数日たつ。現段階で何か具体的な結果が出ているわけではないのだが、とりあえず今の状況はこんなところである、というご報告を。
Cesar A. Hidalgo, Alejandra Castro, Carlos Rodriguez-Sickert (2005). "The effect of social interactions in the primary life cycle of motion pictures." http://arxiv.org/abs/cond-mat/0501059.
Richard G. Newella, James N. Sanchiricoa, and Suzi Kerrb (2005). "Fishing quota markets." Journal of Environmental Economics and Management Volume 49, Issue 3 (May 2005): 437-462.
市場メカニズムを用いた資源配分の試みはあちこちにあるが、こういうのもあるんだな、というメモ。
社団法人著作権情報センターのサイトに、「著作権者を探しています」というコーナーができている。著作権者のわからなくなった著作物の権利者を探し、権利の利用を促進するためのものだ。
まだ1件も利用されていないが（2005年6月5日現在）。
渡辺聡さんの主宰する「Emerging Technology研究会」に参加してみた。テーマは「サーバ型放送」。「TV Anytime Forum」副議長の早稲田大学亀山教授のお話。メディアとコンテンツが分離されることでさまざまな可能性が、といった内容。
話を聞きながらつらつら考えた。技術的にはいろいろな可能性があってけっこう。完全にバラ色とまではいかないだろうが、薄バラ色、ぐらいにはいえるかもしれない。
でもコンテンツ企業は？と頭を転じたら、あれ？となった。思いつきの仮説なのでひょっとしたらとんちんかんかもしれないが、とりあえずアイデアのとっかかりとして書いておく。
In virtual worlds of online games, people often compete against other players by using various items, such as virtual swords, magic skills, automobiles, or spacecrafts. In some games they might use virtual cards or slot machines.
But in some games, people use mahjong tiles for competition.
続きを読む "Online Mahjong Is For Competition, Rather Than For Communication"（Virtual World Update Japanへリンクしているので念のため）
5月27日、ジャパン・デジタル・コンテンツ㈱（JDC)は、金融庁より、信託業免許の交付を受けた。6月13日の業務開始とともに、社名もジャパン・デジタル・コンテンツ信託㈱と変更する（ニュースリリースはこちら）。方針はすでに発表されていたものであり、既定方針通りなのだが、信託業開始は同社の「宿願」であったわけで、ともあれお祝いを申し上げたい。
以下は主に自分のためのメモ。
懸案になっている投資サービス法案に関連して、もし現在の方向性で制定されると、NPOへの資金の流れを阻害するとの懸念が出ているという。単純にいうと、監査費用だの何だのといったコスト負担の問題だ。
という記事が日本経済新聞に出ていた（2005年5月18日）のだが、なんだかちょっとスジがちがうような気がする。
コンテンツファイナンスにおいて、いわゆる「ファンド」、もう少していねいにいえば、幅広く資金を集めるタイプの集団投資スキーム、の役割が拡大している。これまで「プロ」だけのものだったこうした投資機会が、さまざまな投資ビークルと、コンテンツ産業自体の盛り上がり、さらに投資先を求めるリスク性資金の蓄積が、この動きを支えている。
この一連の動きについて、なんだか既視感があるとずっと考えていた。何だろう何だろうと考えて、最近ああと思い至った。不動産ファンドだ。
「南北問題」というと、ふつうは国際問題だ。Wikipediaでは、「1960年代に入って起こった（北の）先進資本国と（南の）発展途上国の経済格差とその是正をめぐる大きな問題」と定義している。
あまり時間がないのでアイデアだけメモしておく。この定義の前提は崩れつつあるような気がする。そしてそれは、先進国において大きな問題となりつつあるように思われる。それ自体は新しい発見でも何でもないのだが、着目点を変えると何かちがったことがいえるかもしれないぞ、という発想のタネまきとして、取り急ぎ。
2005年4月27日、有限責任事業組合契約に関する法律案が参議院で可決、成立した（経済産業省の該当ページはここ）。
汎用性の高いものでありさまざまな分野への応用が考えられるが、コンテンツ開発のための事業スキームとしても、また1つ新しい可能性が生まれたと考えることができる。という意味で、自分の勉強のためのメモ。
ネットとメディアの融合まわりの議論があちこちで続いている。このあたりは賛否どちらの陣営にも専門家の方々がいていろいろディープな議論を展開しておられるので、私ごときが貢献できるとも思えないのだが、ただ傍観しているのもどうにも精神衛生上よくない。自分の専門分野に近い視点からなら多少は意味のあることがいえるかもしれないので、少しだけ書いてみる。
といっても、別に斬新な指摘だとか人をうならせる慧眼だとかいうわけではないので、そういうものは期待しないでいただきたい（してないか）。
学会にもさまざまあるものだ。メールマガジンに登録しているとさまざまな案内が送られてくるのだが、たまに「！？」と思うようなものがある。
というわけで今回目にしたのが「セレブ学会」。
何じゃそりゃ！？
There emerged another discussion on the size of the virtual economy of MMORPGs in Terra Nova. Julian Dibbell estimated the worldwide MMO GDP at $7.29 billion, by using a ratio of RMT (real money trades) to the real-world GDP (not real GDP). The figure fell between GDPs of Benin ($7.49 billion) and Malta ($7.04 billion).
Continue reading "Virtual World GDP: revisited (move to Vitual World Update Japan)
テレビ番組を録画し、CMをスキップして見ることができる技術の発達によって、テレビというものの広告媒体としての価値が下がっていくのではないかという懸念がよく語られる。この動きに対して、広告を出す側が対処する方法としては、たとえばプロダクトプレースメントのようなやり方がある。
業界の方には当たり前なのだろうが、その逆もあるのだなということをあらためて認識したのでメモのため書いておく。
日本のテレビ番組を海外でも楽しめるという「録画ネット」のサービスについて、著作権法に違反するという東京地裁の仮処分決定が出たのは、2004年10月のことだった。
海外居住者向けのサービスだからあんまり関係ないや、と思っている方も多いだろうが、どうもそういうことでもないのではないか、と思うようになったので、少し書いてみる。ちがうぞ、という意見や、そうだ、という意見があれば、ぜひお聞きしたいのでよろしく。
みなし子コンテンツを救うための「コンテンツ再生機構」のようなものが必要ではないかという話の続き。
運営資金について、アーカイブされたものの再商品化収入が考えられるわけだが、もう1つ、民間、というか個人資金を利用することはできないだろうか。
公共事業の発注は、原則として入札で決められる。業者間の競争を促すことで、コストなどよりよい条件で発注できるという期待を持つわけだ。しかし実際にはなかなかそうはならない。談合が常態化して、行政側の予定価格ぎりぎりでの落札（落札率ほぼ100％というわけだ）が続いたり、なぜか受注企業がきちんと順繰りになっていたりすることが少なくない。ここ10年ほどの間に進められてきた入札改革は、こうした問題をなんとかしようとするものだった。
そのかいあってか、落札率が大幅に低下したとする例がいくつも報告されている。めでたしめでたし、と思ったら、今度は業者のほうが悲鳴を上げ始めた。過当競争でまっとうな業者もつぶされる、と。
じゃあどうしたらいいのさ、などと簡単にいえるものではないのだが。以下は書き物をしながらつらつら考えている間に思いついたいくつかのあまりとりとめのないメモ。
ちょっと前のLessig blogに、「孤児作品 (Orphan Works)」に関する記事が出ていた（オリジナル記事はこちら）。Orphan Worksに関するアメリカ著作権局からの問いかけへのコメントの話だ。クリエイティブ・コモンズは106ページもの長文のコメントを提出している。
日本ではどうだろう、という思いつきから出たなぐり書き。
今「I-Finance」に注目している、といったら、いったい何のことだ？と思われるにちがいない。intelligent finance? information finance? individual finance? …どれもちがう。
「Islamic finance」、つまりイスラム金融だ。
3月25日、青山学院大学で、年金問題に関するセミナーが開かれる。無料、参加資格も事前申し込みも特に不要ということで、ご関心のある方はふるって、といいたいところだが、おそらく内容はかなりハードだ。「本気」の方以外には面白い内容ではないと思うが、とにかくお知らせまで。
昔からよくある議論ではあるのだが、最近特に、「企業は誰のものか」といった議論をよくみかける。やれ株主主権だコーポレートガバナンスだ、いやステークホルダーだ社会的責任だと。
みていると、どうもさまざまなレベルの議論が錯綜して混乱しているようだ。本来こういうことを整理するべき研究者たちまで、いっしょになって侃々諤々やっているようにみえるというのはうがった見方だろうか。
というわけで、役不足を承知で（もとい！「荷が重いのを承知で」に修正）、少しだけ整理してみる。
あくまで少しだけ、だが。
8月29日－9月1日、英国で、E-WorkとE-Learningに関する学会が開催される。題して「ITA E-Work and E-Learning Conference - Living, Learning and Working in Virtual Environments」。
緊急告知！FFXIプレイヤーアンケート回答者募集のお知らせ
英国ミドルセックス大学で人類学を研究している修士学生のアラン・ミードスさんが、世界中のFFXIプレイヤーに対するアンケート調査を行っており、回答してくださる方を募集しています。オンラインゲームにおけるキャラクターやプレイスタイルなどが、国によってどう異なっているかなどを研究しているようです。日本人の回答まだ少ないそうなので、FFXIプレイヤーの皆さんのご協力をお願いいたします。
サイトはこちら。日本語です。アンケートは26問の主要質問と6問のサポート質問から構成されており、約10分間かかるとのこと。研究の意図などに関する詳しい説明は、ミードスさんのサイト「www.videogamestudies.com」にあります（こっちは英語）。
日本からはもう撤退してしまったが、eBayは、世界全体で125百万人（2004年)のユーザーをもつ世界最大のインターネットのオークションサイトだ。2000年とやや古い文献では、世界のオンラインオークションの70％がeBayなのだそうだ。
今年の夏、eBayの文化的、社会的、経済的影響について考える学会が英国で開かれる。「Cultures of eBay: making sense of social and economic aspects of the eBay ‘phenomenon’」という。
「ASCII」の2005年3月号に韓国の「サイワールド」の話が出ていたので、記憶のためにメモしておく。ついでにかねてからつらつら考えていたことなども。
以下はあまりユーザーフレンドリーな文章ではない。わかりにくいと思う人がいるかもしれないが、それはやや意図してやっている部分があるのでご容赦されたい。
野村総研の調査で、中国人の所得分布を都市別に調べたものがあった。2003年に中国16都市で15～59歳の男女に実施した「中国1万人調査」（回答数：12,100）だ。
このレポート自体は富裕層の増加に焦点をあてたものだが、少し視点を変えて「下のほう」をみてみる。といっても、ただの思いつきのメモだ。
正確な表現は覚えていないが、コトラーの有名なマーケティングの教科書に、「口紅を買う女性は、唇につける色を買っているのではなく、それによって得られる希望を買っているのだ」といったことばが出ている。レブロンだったか、化粧品会社の人の発言を引用したものだ。似た例として、「4分の1インチのドリルを買うとき、その人が欲しがっているのはドリルそのものではなく、そのドリルによってあける4分の1インチの穴だ」といったものも出ていたと思う。要は、モノを買うときでも、人が欲しいのはモノそのものではなく、それによって得られる満足（効用）だ、ということだ。
同じようなことを考えた。
ボランティアについてだ。
青色発光ダイオードの特許をめぐる裁判が和解で決着した。元の勤務先である日亜化学工業を訴えていた米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授は、東京高裁からの和解勧告を受け、第一審判決の600億円という大勝利から一転して「泣く泣く」8.4億円の和解金で折り合った。
いろいろ物議を醸したこの件だが、今考えていることをメモしておく。
2005年1月28日付日本経済新聞に、コンテンツ産業の規模が縮小している、との記事が出ていた（このあたりを参照）。
総務省情報通信政策研究所の調べで、映画や音楽、漫画など様々なメディアで流れるコンテンツ（情報内容）市場の縮小が続いていることが分かったらしい。2002年の国内市場規模は約10兆8,000億円で、1996年に比べて約7,000億円も縮小した。若年層の所得減少や音楽ソフトの不正コピー増加などが要因とみられる由。
大地震への不安が高まっている。新潟県中越地震もあったし、スマトラ沖地震もあったし、北海道でも思い出したように比較的大きな地震が起きたりする。とはいえやはり気になるのは、いつ起きてもおかしくないといわれる東海地震、東南海地震、南海地震、それに首都圏直下型地震といった太平洋沿岸地域の大地震だ。自分が住んでいる場所に近い、ということもあるが、やはり社会や経済への影響がかなりの規模になるだろうから、地元の人々だけの問題ではない。（中央防災会議の「東海地震に関する専門調査会」と「東南海・南海地震等に関する専門調査会」における被害想定をご参照。首都圏直下型地震についてはこちらをご参照）
と言うわけで、地震への備えは欠かせないのだが、金融面で何かできることはないのか、少し考えてみた。
ファイナンス理論には、暗黙の前提としている「企業のあり方」がある。所有と経営の分離、広く分散した株主構成、機関投資家が活発に取引を行う株式市場、情報の透明性、などだ。
中小企業の場合、こういう想定が必ずしも適切とは限らない。とすると、ファイナンス論のあり方もずいぶんちがってくるはずだ。といった思いつきのメモ。
コンテンツ産業は今や新たな日本の「基幹」産業の1つとなった。といっても、産業規模の大きさやら外貨獲得額といった意味よりは、むしろ日本の「ブランドイメージ」や日本の世界におけるプレゼンス、といった意味においてだ。産業としてのコンテンツは、「基幹」と呼ぶにはまだまだ弱い。人材育成や国際展開の支援など、コンテンツ産業振興政策がさまざま打ち出されているが、コンテンツ製作者の資金調達手段の多様化もその重要な1つとされている。資金調達に関連してこれまでとられた政策手段には、知的財産権担保融資に関する制度の整備や、信託法の改正などがある。
これらはいずれも、どちらかというとコンテンツ製作者の側からみた制度改訂である。
投資家、特に個人投資家の視点でみたら、何か新しいことがいえるだろうか。以下は走り書き的なメモだ。
私たちが政府に対して持つ不満のうち最大のものは、思い切り独断だが、「政府が我々の税金を無駄遣いしているのではないか」という点にあると思う。これは週刊誌が大好きなネタだが、そのことはもとより国民の関心が高いことを反映している。昨年最も多くとりあげられたのは、やはり社会保険庁だろうか。税金とはちがうが、年金保険料でマッサージチェアを買っただのミュージカルを見ただの、さまざまなことがとりあげられた。
「無駄遣い」そのものを糾弾するのはそれら週刊誌のゴシップ屋さんたちに任せて、少し別のことを考えてみる。
世間的には暴論なのだろうが、本人としてはけっこう建設的なつもりの、ただの思いつきだ。
「一つのかごにすべての卵を盛るな」 （Don't put all your eggs in one basket.）ということわざがある。 言わずと知れた、リスク分散の必要性を説く際によく使われる。投資におけるリスク分散の有効性は50年前に近代ポートフォリオ理論として確立する前から「知恵」として受け継がれてきた。保険という制度はこれと同じ効果を金銭のやり取りで代替しようとするものだし、企業でも、社長と副社長は同じ飛行機には乗らない、などというところはたくさんある。
これは「集中」することのリスクだが、必ずしもそういう場合ばかりではない。考えてみればあたりまえのことなのだが、「分散のリスク」というものもあるのだ。
次世代DVDに関し、有力な2つの規格間の競争が激化している（関連記事はたとえばこちら）。1つは「HD DVD」規格で、もう1つは「Blue-ray Disc」規格だ（それぞれリンク先はWikipedia）。録画容量はBlue-ray Discの方が大きいが、既存のDVD規格との親和性（生産ラインの転用可能性など）やコストなどの面ではHD DVDのほうが優れているとされているようだ。事実上の標準（デファクトスタンダード）をめぐる競争のカギを握るのがハリウッドの大手映画会社で、映画のコンテンツをどちらの規格で出すかが、規格の競争力を決めるといわれている。現在のところ、映画会社も2つの勢力に分かれて、五分五分といっていい状況だ。このままでは消費者が選択に困る。なんとか統一できないものか。
といったあたりがこの問題で報道されているところだ。まあわからないでもないのだが、何やら違和感が残る。何だろう。
興味があってコンテンツ産業の人たちの話を聞く機会を作るようにしているのだが、最近気づいたことがあった。というより、実はずいぶん前からもやもやしていたものが、少しクリアになった感じがする、という程度のことだが。いずれにせよまだ固まっていないアイデアの種のようなものだが、ここでいったん文章にしてみる。
コンテンツ業界の人たちの考えている「ファイナンス」は、いわゆる「ファイナンス」とはかなりちがうものらしい。
「リスクマネジメント」というと、「リスクを減らすこと」と考える方は多いのではないだろうか。保険でカバーする、予備を持っておく、リスクの原因となる問題を解決するなど、リスクマネジメント手法としてよく挙げられるものは、いずれも将来のリスクを減らす手法だ。
しかし、リスクマネジメントは、リスクを減らすためのものだけではない。リスクにはむしろいい側面もある。
世界で最も有名なキャラクターといえば、おそらくかなりの人が「ミッキーマウス」を挙げるだろう。ウォルト・ディズニーが創りだしたこのネズミのキャラクターは、1928年 （昭和 3年）、ウォルト・ディズニー社が製作した米国初のサウンド付アニメ映画「蒸気船ウィリー」の主役として登場した（ちなみに封切りの日である11月18日はミッキーマウスの誕生日なのだそうだ）。
もう76年前になる。人間でいえばもう立派な高齢者だ。ネズミなら20回は生まれ変わっているだろうか。
…いやそんなことはどうでもいいのだが。
最近、新聞で面白いことばを見かけたので記録しておく。トヨタの奥田会長が、前倒しで設備投資や研究開発投資に取り組んでいる点についてコメントしたことばだ。（日本経済新聞2004年12月1日付）。
「攻める方が、既得権益に安住するよりはるかに低リスク」
つまり、リスクをとることでリスクを軽減する、という発想だ。このことばについて考えてみた。
投資を考えるとき、リスクとリターンのトレードオフを考えよというのはもはやすっかり当たり前になった。ハイリターンを狙うなら、ハイリスクを甘受しなければならない。そうでなく、もしローリスクでハイリターンの投資があれば、皆が殺到して値を吊り上げるので、結局ローリターンになってしまう。
この当たり前と思われる原則が、どうも成り立っていないと思われる領域がある。
給料だ。
Blogというものを初めて目にしたのは、昨年だった。もっと前からあったのかもしれないが、少なくとも、それほど前ではないと思う。それ以来、blogの有効性や役割について、いろいろな意見を聞いた。ジャーナリズムを補完するものとして、市民レベルの政治参加の一つの手段だとか、そういった議論だ。
それはそれでいいとして、これまでつらつら考えていたのだが、このしくみは、アカデミックな世界にも有効ではないか。
スポーツをめぐって、ライブドアの動きが活発だ。プロ野球参入を楽天と競っているが、そのうえ年内で廃止される予定の高崎競馬への経営参画を計画し、またJ2鳥栖への出資も検討していた（鳥栖側が断念）との報道があった。
（タイトルからもわかると思うが、以下は、ライブドアやプロ野球参入問題そのものについて書くのが本旨ではないので、念のため。）
先日、インドの結婚時の花嫁持参金の金額に関する研究をとりあげた記事を書いた。「持参金の額はインド北部よりも南部で高い」と書いたのだが、その背景と思われる事実について解説した記事を、9月15日付のFinancial Timesで見つけた。
最初にことわっておくが、いわゆる「その筋」の話ではない。期待された向きは、別のサイトをあたってもらいたい。
最近（以前のものも含んでいるが）目にした論文が、このキーワードでくくれるのではないかと思い、書いておくものだ。それぞれまじめな論文だが、一般的な観点からはつっこみどころ満載だと思うので、「お楽しみ」いただきたい。ただし私につっこまれても著者ではないので、念のため。
②「Sexual capital: an extension of Grossman's concept of health capital」
③「The price of 'Man' and 'Woman:' a hedonic pricing model of avatar attributes in a synthetic world」
9月24日付のFinancial Times紙に、世界銀行のJ. Wolfensohn総裁のインタビューが掲載されていた。今週末からワシントンDCで開かれるIMF・世銀総会に関連して、テロ対策や、イラク・アフガニスタン等の情勢といった懸念材料のため、先進国の開発援助に対する姿勢が後退している、と警告している。
今さらとりあげるのも何だが、中国・重慶でのできごとは残念だった。サッカーのアジアカップの試合における中国人ファンの日本に対するブーイングの件である。「重慶は特別な歴史的背景があるから」と多くの専門家が指摘していた。「あれはごく一部の中国人だ」と多くの中国人から聞いた。それでもあのとき、あの場所に、あれだけの人数の、日本に対して悪い感情を抱いた中国人たちが集まっていたことは事実だ。きっと他の地域にも、あれほどでなくてもいるのだろう。
日本はこれまで中国に対して巨額の政府開発援助（ODA）を行ってきた（財務省研究会報告書はこちら。第7章および第8章を参照されたい）。援助の現場にいた人たちは、今回のできごとに対してショックを隠しきれないようだ。巨額の国費、自分たちの努力はいったい何だったのだと。
そこで遅まきながら、対中援助について考えてみようと思った。あくまで自分の考えが及ぶ範囲で、だが。また、まだ考えがまとまっているわけではない。とりあえずのメモとして書いておくものだ。
リスクマネジメントについて、少し前に「リスクをリスクと感じない」戦略があるのではないか、といったようなことを書いた。噴火で灰をかぶったキャベツを「商品価値のなくなったゴミ」ではなく「灰を落とせば食べられるキャベツ」ととらえることができれば、キャベツの損害の大部分はそもそも存在しなかったことになる、というようなことだ。
このようなリスクマネジメントを、「へっちゃらだい！」戦略と名づけてみたい。
（これは自分向けのアイデアメモに近いものであり、細かい部分についていろいろ言われても困るのでご承知おきいただきたい。改善に向けたコメントなどはもちろん大歓迎である。）
WHOは世界各国の自殺者に関する調査結果を公表した。日本の自殺者数は人口10万人あたりの比率に換算すると世界第10位で、旧ソ連・東欧圏を除く主要先進国の中では最も多い。特に45～64歳の中高年男子の自殺者数が急増したという。また、世界全体の自殺者数は推計で年間約100万人に達し、殺人や戦争の死者の総計を上回るらしい（記事はこちら。WHOの該当ページはこちら）。
自殺者が増えているという話はよく聞くが、そもそも水準として自殺率（人口に対する自殺者の比率）は国によってどのようにちがうのか、またそれが何によって影響を受けるのか、気になったので少し調べてみた。
（ことわっておくが、自殺という深刻な問題を面白おかしく取り上げるつもりはまったくないので誤解なきよう。）
浅間山の噴火で降灰被害を受けたキャベツ農家を支援しようと、群馬県高崎市の高崎高島屋が４日、灰のついたキャベツの販売を行ったところ、あっという間に売り切れたらしい（記事はこちら）。
Humphrey, David, Aris Kaloudis, and Grete Øwre (2004). "The future of cash: falling legal use and implications for government policy." Journal of International Financial Markets, Institutions and Money 14, 3: 221-233.
Duxbury, Darren, and Barbara Summers (2004). "Financial Risk Preception: Are Individuals Variance Averse or Loss Averse?" Economic Letters 84, 1: 21-28.
UFJホールディングスをめぐる、三菱東京フィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループのつな引きについて、2004年8月3日付朝日新聞夕刊のコラム「経済気象台」は、事態の進展に金融当局の関与の形跡がみられないことに対して、「背筋がいささか寒くなる」と批判している。
昨日に引き続き、「認知」通貨の実用化案その２。
最近、スパムメールが非常にうっとうしい。1日に100通は来るだろう。もっと多いという人もいるにちがいない。学習型フィルタで大半は分類されるとしても、いちいち確認して削除する作業も必要だ。ウェブにメールアドレスを公開していれば避けられないのだそうだが、どうにかならないか。というわけで、スパム対策として、「ネガティブ認知」通貨をメールシステムに導入できないか、というのが案だ。
ウェブにおける「認知」を通貨として考えられないかとの議論から連想したのだが、blog型のジャーナリズムをビジネスとして成立させることはできないだろうか。Blogのジャーナリズムに与える影響については、一種のオープンソース的な見方や、ジャーナリズムの未来形の可能性を見出す意見、プロの特権を奪う「mass amateurization」だとの見解などいろいろあるが、これらはいずれも「見識あるアマチュア」の非営利活動としてのblogを前提としている。金銭をからめることは、少なからぬblog信奉者にとって「邪道」なのかもしれない。しかしだ。
選挙の記事などをみていつも思うのだが、野党が結集すると、与党の勢力を上回ることがあるのに、なぜそれができないのだろう。たとえば、どの選挙にも必ず立候補者を立てる（ほとんどの場合まったく当選する見込みがないにもかかわらず）ある政党を考えてみると、与党の最有力候補とその次の順位の野党候補の勢力の差が小さいときには、その政党が候補者を立てずに票が野党候補者に集中すれば、与党候補者を破れたはず、ということがよくある。この場合、「必ず候補者を出す」政党は、与党への反対票の分裂を招き、かえって与党に味方していることになるのではないか。これは、「囚人のジレンマ」に似た状況と考えることができる（すでにこうしたことを言っている人がいるかもしれない。ゲーム理論に詳しい方、こういうモデルがあったら教えてください）。
デヴィッド・ヴォース著、長谷川専・堤盛人訳「入門リスク分析：基礎から実践」、勁草書房、2003年。
文字通り、リスク分析の基礎から実践を解説した本である。リスクについての考え方の基礎的な説明、リスクの定量的把握の手法、リスクを「伝える」ための技術などが満載。必要にして充分な解説、実践的な手法紹介、豊富な事例など、実用書としての位置づけを徹底しているところがよい。
平山氏のblog「HPO：個人的な意見」に対するトラックバックとして書いた「ネット通貨としての『認知』」、およびその「修正」をさらに修正する。（平山さん、何度も申し訳ありません）もし「認知」がネット通貨として成立するなら、インフレーションとなる可能性が高いのではないか。
平山氏のblogに対するトラックバックとして書いた「ネット通貨としての『認知』」について、一部修正する。通貨の機能は、おおざっぱにいえば、①交換の媒体、②価値の基準、③価値の保存手段の3つであると考えられている。この意味でいうと、この「認知」通貨は、①ではあるようだが②でも③でもないというわけで、通貨とは少々ちがうように思われる。地域通貨もこの3基準は満たしているのが普通であるから、その意味で地域通貨とも異なることになる。ここでいう「認知」の交換は、いってみれば貨幣誕生以前、物々交換経済の考え方に近い。
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」新潮新書、2007年。
」、北大路書房、2007年。
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